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訴訟／知財問題
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［米国］
マイクロソフト、シェアード・ソース・ライセンスをOSIに承認申請へ
目的はオープンソース・ライセンスとしての“お墨付き”
（2007年07月31日）
米国マイクロソフトは先週、自社ソフトウェアの一部で使用しているソフトウェア・ライセンスを非営利団体OSI（Open Source Initiative）に提出する計画を明らかにした。オープンソース・ライセンスとしてのお墨付きを得るという同社の計画に対し、オープンソース業界の反応は、これまでのところおおむね好意的だ。
今回の計画は、オレゴン州ポートランドで開催された「O'Reilly Open Source Convention 2007」（7月23日-27日）で発表された。マイクロソフトのプラットフォーム戦略担当ゼネラル・マネジャー、ビル・ヒルフ氏は同コンファレンスで、同社が「シェアード・ソース・ライセンス（Shared Source Licenses）」と呼んでいるソフトウェア・ライセンスをOSIに提出し、オープンソース・ライセンスとしての承認を求めると語った。
この計画は、マイクロソフトのオープンソース・ソフトウェア・ラボのスタッフが運営するブログ「Port 25」でも詳しく説明されている。
マイクロソフトの計画について、OSIの代表マイケル・ティーマン氏と顧問弁護士マーク・ラドクリフ氏のコメントは現時点では得られていないが、OSIのライセンス承認委員会委員長、ラス・ネルソン氏は電子メールで、マイクロソフトが1週間くらいで承認申請を行うことを期待しているとだけ述べた。
これまでのところ、マイクロソフトの計画に対する反応はおおむね好意的だ。オライリー・メディアのCEO、ティム・オライリー氏は自身のブログに、「これは待望されていた動きだ。シェアード・ソース・ライセンスがOSIに承認されれば、マイクロソフトとオープンソース・コミュニティの間にはっきりと線を引くのは難しくなる」と記している。
また、OSIのボード・メンバーであるマット・アセイ氏は自身のブログで、マイクロソフトがOSIの承認を目指していることは、同社がオープンソース・コミュニティを尊重していることの表れだと指摘した。
「私はマイクロソフトの新たな動きを歓迎する。彼らはオープンソースを真に理解している数少ない大手企業の1社だと再認識した。彼らのオープンソース・コミュニティへの対応のしかたは、必ずしも好きではないのだが」（アセイ氏）
オープンソースのRDBMSベンダーであるマイエスキューエルのマーケティング担当バイスプレジデント、ザック・アーロッカー氏も、マイクロソフトの計画をブログで称賛した。
「時期的に少し遅いとはいえ、マイクロソフトにとって適切なステップだと思う。この動きは、彼らが自分たちのコミュニティ以外にもコミュニティがあることをよく理解し、そこでの成功に向けて、自分たちのビジネス慣行とライセンス方式を適応させつつあることを示している。これは私にとって非常に重要だ」（アーロッカー氏）
マイクロソフトのヒルフ氏によると、同社は自社開発した650のソフトウェア・プログラムを、シェアード・ソース・プログラムを通じて一般に公開しているという。
だが、シェアード・ソース・ライセンスで公開されているソフトウェアのほとんどは、知名度が低いものだ。これらのアプリケーションについては、同社サイト「CodePlex」に掲載されている。
OSIの承認を求めるという今回の動きは、ここ1年のマイクロソフトの動向からすると意外かもしれない。例えば、マイクロソフトは今年5月、Linuxなどのオープンソース製品が同社の235件の特許を侵害していると主張。Linuxベンダーに対し、その法的影響を回避するために同社とクロスライセンス契約を締結するよう呼びかけ、物議を醸している（関連記事）。
マイクロソフトはノベルなど3社と契約を結んだが、レッドハットなど別の3社からは契約を拒否され、この件に関するLinux陣営の分裂が浮き彫りになった。
なお、OSIがオープンソース・ライセンスとして承認しているソフトウェア・ライセンスのうち、アップル、CA、ノキア、リアルネットワークス、サイベースなどの企業が提出したものは約50ある。OSIが承認している有名なライセンスとしては、GNU General Public License（GPL）やMozilla Public Licenseなどがある。
(エリック・レイ／Computerworld オンライン米国版)
- 米国マイクロソフト
- http://www.microsoft.com/
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