［米国／国内］
東芝など国内大手4社、CPU技術の特許訴訟でPatriot Scientificと和解

クロッキング技術のライセンス供与で合意

（2007年12月19日）

　特許ポートフォリオの「Moore Microprocessor Patent（MMP）Portfolio」を共同所有する米国Patriot Scientificと米国TPL Groupは12月18日、東芝、松下電器産業、NECエレクトロニクス、日本ビクター（JVC）の日系大手4社に対する特許侵害訴訟で和解したと発表した。

　この訴訟は、1994年以降に多くのCPUで採用されてきたクロッキング技術（発明者はChuck Moore氏）を巡って争われていた。

　和解の詳細については明らかにされなかったが、両社によると、和解内容には前述の被告企業4社に対するクロッキング技術のライセンス供与が含まれるという。

　PatriotとTPL Groupの両社は、2005年に特許ポートフォリオの所有権を巡って争っていた。しかし、その後争うのをやめ、クロッキング技術を採用するCPUメーカーに対して訴訟を起こすために提携したという経緯がある。現在、MMPポートフォリオはハイテク機器や民生機器を扱うあらゆる大手半導体メーカーで利用されている。

　「知的所有権を買い取ったPatriotが、全メーカーのチップを調べたところ、すべてのメーカーがこの技術を採用している事実が判明した」と、米国の半導体調査会社Insight 64でアナリストを務めるネイサン・ブルックウッド（Nathan Brookwood）氏は語る。

　Brookwood氏によると、Patriotは自ら新技術を発明して特許を取得するのではなく、他社が保持する特許を買い取り、特許を侵害していそうな企業を探して訴訟を起こすことから、業界では“パテント・トロール”（特許ゴロ）の名で知られているそうだ。

　PatriotとTLPは過去にも米国AMD、米国Intel、富士通などから和解金を獲得している。

　CPUに関係する訴訟としては、AMDとIntelのケースが有名だ。原告側のAMDは、Intelを相手取り反トラスト法違反の訴訟を起こしており、2009年4月の公判に向け、現在証拠開示の段階にある。

　証拠開示の際には、電子的に作成したメールなどの文書を含め、その訴訟に関連すると裁判所が判断した情報を被告はすべて提出しなければならない。

　ところがIntelは今年3月、AMDとの訴訟にかかわる社内電子メールを人為的な操作ミスで紛失したことを明らかにした（関連記事）。最近の判例を見る限り、証拠となる電子メールを提出できない企業に対しては厳しい判決が下されている。

　そもそもAMDは、Intelが顧客企業にIntel製CPUの使用を強要し、PC市場での公正な競争を阻害しているとして提訴した。Intelに対する訴状には、小売店やOEMベンダーに対し、AMD製CPUの搭載製品を販売しなかったり、システムにAMDのチップを組み込まなければ奨励金を支払ったりするなど、PC市場でAMDの成長を阻害するさまざまな工作が実行に移されたと記されている。

　Intelほどの市場シェアを持つ大企業にしてはあまりに度が過ぎている、というのがAMDの主張だ。「仮にIntelが敗訴すれば、こうした行為を中止せざるをえない」とBrookwood氏は言う。

　また、Intelの行為によって数十億ドルに及ぶ経済的損失を受けたとAMDが証明できた場合、裁判所から言い渡される賠償額のほうがIntelにとってはよりダメージが大きくなる。

　AMDは、消費者が過去10年間に被った損害も数十億ドルに達するはずだと主張している。AMDが勝訴すると、近い将来、集団訴訟に発展する可能性さえある。

(Ephraim Schwartz／InfoWorld 米国版)