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訴訟／知財問題
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［米国］
McAfee、訴訟リスクの高まりを投資家に警告
OSSライセンス条項のあいまいさが引き金に
（2008年01月09日）
米国McAfeeが、自社製品を開発する際に契約したオープンソースのソフトウェア・ライセンスを巡り、法的リスクに直面する可能性が出てきたと、投資家に警告を発している。
McAfeeは、2007年12月末に米国証券取引委員会（SEC）に提出した年次報告書「10-K」の中で、オープンソース・ライセンスが自社の知的財産管理体制にもたらすリスクについて繰り返し強調している。その背景には、オープンソース・ソフトウェアのライセンス規約として最も普及しているGeneral Public License（GPL）で保護されたソフトウェアの使用を巡り、現在、大手企業数社が訴訟に直面しているという事情がある。
McAfeeによると、オープンソースのソフトウェア・ライセンスのあいまいな条項の影響で、自社製品に関して予想外あるいは不確実な義務が発生した場合、今後、製品を商用化する能力が損なわれるかもしれないという。
とりわけ懸念されるのがGPLだ。なぜなら、GPLの範囲と要件はまだ裁判所で明確な解釈が示されておらず、同ライセンスが適用されたソフトウェアを使用することで、McAfeeのプロプライエタリなソフトウェアの一部をGPLの要件に従わせなければならない可能性が出てくるからである。
またGPLでは、派生プログラムも同じライセンスで配布するという「コピーレフト」の条件を満たす必要がある。つまり、派生プログラムに関しても、ソフトウェアのソースコードをユーザーに提供しなければならないうえ、ユーザーがそのソフトウェアを自身で修正し、再配布する権利を認めなければならない。
GPLを巡っては現在、いくつかの訴訟が係争中だ。2007年12月には、米国Verizon Communicationsのブロードバンド・サービス「Fios」に使用されているルータがGPLに違反しているとして、オープンソース分野の法的問題を専門に扱うSoftware Freedom Law Center（SFLC）がVerizonを提訴している。
また昨夏には、ルクセンブルグのSkypeがVoIP端末の販売方法を巡り、ドイツの裁判所でGPL違反の判決を受けている。
(Matthew Broersma／Techworld英国版)
- 米国McAfee
- http://www.mcafee.com/us/
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