［欧州］
欧州委、反トラスト法違反の疑いでMicrosoftを調査開始

Microsoftは欧州委による調査に協力する意向を示す

（2008年01月15日）

　欧州委員会は、Microsoftに対して反トラスト法違反に関する新たな2件の調査を開始した。

　1件目は、ノルウェーのOpera Softwareが加盟しているブリュッセルの業界団体、European Committee for Interoperable Systems（ECIS）からの不服申し立てを受けたもので、Windowsとほかのソフトウェアの互換性問題に焦点を当てていると、欧州委員会は1月14日に発表した。2件目は、MicrosoftによるWindowsにおけるソフトウェア製品のバンドル戦略を扱う。Operaが申し立てた不服が調査の端緒を開いた格好だ。

　Microsoftは、今回の調査に協力する意向を示している。同社が出した声明には、「われわれは、Microsoftが欧州法を全面的に順守し、2007年9月に欧州第一審裁判所（CFI）から課された義務を果たしていることを証明するために力を尽くす」と記されている。

　欧州委員会は2004年、Microsoftが反トラスト法を犯しているとする判決を下した。Microsoftは控訴したものの、2007年の9月には欧州で2番目に高位の裁判所であるCFIがこの判決を支持し、同社の訴えは棄却された。今回、同社はCFIの判決に控訴しない方針を固めており、したがって2004年判決の効力は今も失われていない。

　1件目の調査では、Microsoftのソフトウェアと互換性を持つ製品を開発したいと考えている企業に、同社が十分な情報を提供しているかどうかが検証される。調査対象となるのは、Officeアプリケーション・スイートに含まれる文書作成、表計算、オフィス管理の各ツールと、一部のサーバ製品および.NET Frameworkだ。

　ECISによる申し立てが行われたのは2006年で、同団体はMicrosoftが互換性情報を秘匿し、市場における支配的な地位を乱用していると主張している。なお、ECISには、IBMやNokia、Sun Microsystems、RealNetworks、Oracleなどが加盟している。

　ECISの指摘に加えて欧州委員会は、Microsoftが開発したドキュメント・フォーマットOffice Open XMLが、「競合企業の製品と十分な互換性を保っているか」について調査する予定だとしている。

　ECISが1月14日に発表した声明には、「欧州委員会の調査は、Microsoftが競争に関する規制に準拠していることを確認するために必要不可欠なプロセスであり、われわれはこれを歓迎する」と記されている。

　また、ECISの広報担当官を務めるトーマス・ビンジェ（Thomas Vinje）氏は、「2007年9月の判決に逆らい、Microsoftがいまだにデスクトップ市場における独占的立場を利用して、競争を妨げていることを残念に思う」と述べている。

　一方、2件目の調査は、MicrosoftがWindowsにInternet Explorer（IE）をバンドルしていることの合法性を問うものだ。Operaは、WindowsからIEを削除するか、代替となるブラウザを同梱するように欧州委員会が命じることを求めている。同社は、IEに採用されているMicrosoft独自の新技術は、インターネットのオープン・スタンダードに準拠しておらず、Operaをはじめとする他のブラウザの普及を妨げていると主張している。

　これらのほかにも欧州委員会は、MicrosoftがWindows Vistaにデスクトップ検索ツールおよびWindows Liveをバンドルしたことの合法性についても検討するという。

(Paul Meller／IDG News Service ブリュッセル支局)