【 ここから本文 】
- TOP
- > Topics : 訴訟／知財問題
- >
訴訟／知財問題
ソーシャルブックマークに登録 ：
印刷用ページの表示
［米国］
Microsoft、VistaやOfficeなど主要製品のAPI／プロトコルを公開へ
反トラスト法問題を受けて対応。実効性には懐疑的な見方も
（2008年02月22日）
米国Microsoftは2月21日、自社のプロトコルやAPIをかたくなに守ってきたこれまでの姿勢を改め、主要な企業向け製品の知的財産を一部公開すると発表した。CEOのスティーブ・バルマー（Steve Ballmer）氏をはじめとする同社の幹部は、データの移植性を高め、オープンソース製品との相互運用性を強化する取り組みの一環として、自社ソフトウェアをよりオープンなものにすると説明している。
しかし、欧州連合（EU）などは、Microsoftがこれまでにも4回同様の発表を行っているとして、その実効性に懐疑的な見方を示している。
今回の方針転換の背景には、Microsoftが反トラスト法問題で逆風にさらされていることに加え、Googleなどが提唱するオープンなWebベース・アプリケーションの世界というビジョンが実現しつつあるという認識の高まりがある。現在同社は、自社の製品がWindows Server 2008やWindows Vistaに接続するために使用しているすべてのAPIと通信プロトコル（.NET Frameworkを含む）に関する3万ページに及ぶ文書の公開に向けて準備を進めているという。
Microsoftは来月以降、SQL Server 2008、Office 2007、Exchange Server 2007、Office SharePoint Server 2007のAPIとプロトコルの文書化に着手する計画だ。このプロジェクトは今年6月に完了する予定で、その後もこれら製品の後継バージョンで使用されるAPIとプロトコルが公開されるという。
また、同社のAPI／プロトコルのインプリメンテーションに盛り込まれた特許を守りたいと考えている開発者は、低いロイヤリティ料金と妥当な条件でライセンスを取得することもできるという。
さらにMicrosoftは、Office 2007のWord/Excel/PowerPointに対応する新たなAPIを追加する予定だ。これにより、開発者がこれら製品を新しい文書フォーマットに対応させて、ユーザーが文書を保存する際のデフォルト・フォーマットとして設定することが可能になるという。
このほかMicrosoftは、各種の標準や、これらの標準に対応して自社が開発したエクステンションをサポートするための方法を文書で説明するとともに、「Open Source Interoperability Initiative」と呼ばれる構想も立ち上げる予定だ。この構想は、Microsoft製品とオープンソース・ソフトウェアとの連携強化を目的としたもので、ラボやプラグフェスト（相互運用性の検証を目的としたイベント）、技術コンテンツなどで構成される。
米国451Groupのアナリストである、マシュー・アスレット（Matthew Aslett）、ジョン・アボット（John Abbott）、ニック・セルビー（Nick Selby）、ビシュワナス・ベヌゴパラン（Vishwanath Venugopalan）の各氏は、今回の発表に対し、「Microsoftは、GoogleやFacebookなどのように、プラットフォーム企業が自社のAPIを完全に公開し、開発者が各種のプログラムを開発できるようにすることで、より有意義な開発が行われることを認識した」と評価する論評を発表した。
この論評は、Microsoftが完全な情報公開に踏み切ったわけではないとしながらも、「Bill Gates氏が経営の第一線から身を退いたことで、合理主義が前面に出てきた」との見方を示している。そのうえでアナリストたちは、アプリケーション開発者とMicrosoft製品との結び付きが強まることで、さまざまな面で同社に利益がもたらされると予測している。
論評は、「プラットフォームのアプローチにより、SharePointは事実上のセントラル・アプリケーションとなる。またMicrosoftは、Linuxと同様、Windowsでもオープンソース・アプリケーションを稼働させられるようにし、オープンソース・プロジェクトに協力しながらLinuxに対抗していきたいと考えている」としている。
今回の動きは、純粋に利他的な動機に基づくものではない。Ballmer氏も、米国司法省（DOJ）と欧州委員会（EC）による反トラスト法訴訟が最大の要因だったと認めている。しかし同氏は、デスクトップ・コンピューティングからネットワーク接続に重点が移りつつある現在の世界の新たなビジネス・チャンスとリスクを同社が認識したがゆえの判断であるとも付け加えた。
(John Fontana／Network World米国版)
［欧州］欧州委、反トラスト法違反の疑いでMicrosoftを調査開始
Microsoftは欧州委による調査に協力する意向を示す
［米国］Microsoft、EU命令に従いWindows互換性情報をSambaチームに開示
ライセンス契約を締結し、サーバ通信プロトコル関連のドキュメントを提供
［ノルウェー］IEの標準対応の不備で損害を被っている――OperaのCTOが憤り
Microsoftの独禁法違反を欧州委員会に申し立てた根拠を語る
［欧州／米国］Opera、Microsoftを独禁法違反で欧州委に申し立て
「IEのバンドルは、Webブラウザを選択する自由を剥奪している」
オープンソース・ソフト開発者への互換性情報の提供などで合意
［欧州］マイクロソフト、欧州委との反トラスト法違反控訴審で敗訴
大方の予想に反し、裁判所は欧州委の主張を全面的に支持
