訴訟／知財問題

AMDチップ搭載製品を欧州の小売店から排除しようとした疑い

　欧州委員会は近く、反トラスト法違反の新たな容疑で米国Intelを告発するもようだ。Intelに対しては、米国AMD製チップを搭載した商品を欧州の小売店から排除しようとした疑いが持たれている。（2008年07月17日）

「提携は市場競争の後退招く」と反トラスト法小委員会へ訴え

米国Microsoftの法律顧問を務めるブラッド・スミス（Brad Smith）氏は7月15日、米国上院司法委員会の反トラスト法（独禁法）小委員会に対し、米国Yahoo!のCEO、ジェリー・ヤン（Jerry Yang）氏がMicrosoftの幹部に対して、Yahoo!とGoogleが検索広告の分野で提携すれば、インターネット検索市場はこれまでの二極体制から一極体制になると発言していたことを明らかにした。（2008年07月16日）

将来の訴訟回避をねらい公開に踏み切る

　米国Red Hatは先月、米国FireStar SoftwareとDataTernの2社に起こされていた特許侵害訴訟で和解を成立させたが、Red Hatはこのたび、その合意条件の詳細を公開した。ただし、和解の金銭的条件は非公開であるため、公開文書ではその部分は省かれている。（2008年07月16日）

ネット／モバイル配信にピリピリ。「違反者は厳罰」と強硬姿勢

　中国政府は先ごろ、中国国内のインターネット／モバイル・コンテンツ・プロバイダーに対し、8月に開催される北京オリンピックの映像を無断で掲載しないよう警告した。「違反した場合には厳しい罰則を課す」と強硬な姿勢を見せている。（2008年07月10日）

YouTubeのソースコード提出要求は却下、「判決には従う」とグーグル弁護士

　米国の大手メディア企業Viacom Internationalが動画共有サイト「YouTube」による著作権侵害を訴えていた問題で、ニューヨーク州南部地区連邦地裁は7月2日、米国GoogleがViacomに検索ソースコードを公開する必要はないという判断を下した。一方で、YouTubeユーザーが、いつ、どこで、どの動画を閲覧したかを記録した視聴者データをViacomに提出するよう、Googleに命じた。 （2008年07月04日）

過去の独禁法違反行為が再び焦点に

　欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会が発表した声明文によると、米国Microsoftは過去の独占禁止法違反行為を理由にEU諸国政府のIT調達への入札が禁じられる可能性があるという。（2008年06月18日）

「オープンソースのClamAVを訴えているわけではない」

米国Trend Microは、競合の米国Barracuda Networksを相手取り、特許損害訴訟を起こしているが、この訴訟がオープンソースのウイルス対策プロジェクト「ClamAV」に対する脅威と見なされたことで、オープンソース・コミュニティの間では反発の声が上がっている。Trend Micro側はこの訴訟をどのように考えているのだろうか。同社のCEO、エバ・チェン（Eva Chen）氏に話を聞いた。（2008年06月16日）

業界団体は調査を歓迎、「なぜもっと早く……」との声も

　米国連邦取引委員会（FTC）は6月6日、独占禁止法違反の疑いで米国Intelに対する調査を開始した。これは同日付けでIntelが明らかにしたもの。同社は6月4日にFTCからの召喚状を受け取ったことを明らかにしたうえで、「FTCの調査に協力し、情報を提供する」との声明を発表した。（2008年06月09日）

米国での同裁判は州地裁によって正反対の判決も

　米国Googleの「Google AdWords」の商標権侵害を巡る裁判が、欧州の最高裁判所で行われることになった。同問題はこれまで欧州の法廷では裁かれたことのない分野であり、判決の結果次第では、Googleの広告収入に大きな影響を与える可能性もある。（2008年06月05日）

USTRのSchwab代表「EUの行為はWTOでの情報技術協定に反している」

　米国通商代表部（USTR）と日本政府は5月28日、欧州連合（EU）が一部のIT関連製品に高い関税をかけている行為を世界貿易機関（WTO）の合意に反するものとして提訴した。USTRによると、これらの製品の輸出市場における売上高は、2007年の時点で700億ドルに上るという。（2008年05月29日）

付与の日付をさかのぼるバックデート行為に加担

　米国証券取引委員会（SEC）は5月14日、ファブレス半導体メーカーである米国Broadcomの現役員2人と元役員2人を告発した。4人は、ストック・オプション（自社株購入権）付与の日付をさかのぼって適用するバックデート行為に加担したとされている。（2008年05月15日）

制裁金の根拠となっている措置も上訴の対象に

　米国Microsoftは5月9日、2004年の独占禁止協定を順守していないとして欧州連合（EU）が同社に科した13億ドル（8億9,900万ユーロ）の制裁金に対し、上訴する意向を明らかにした。（2008年05月12日）

SAPはオラクルの主張を否定し「裁判の無用な引き延ばし」と非難

　米国Oracleは、ドイツのSAPを相手取った訴訟を拡大する考えだ。4月17日にOracleによって提出された訴状には、SAP傘下の米国TomorrowNowがソフトウェア・アプリケーションをOracleから盗んでいた件について、SAP幹部がその事実を知っていたと記されている。 （2008年04月21日）

賠償金と違約金を含め100万ドルの支払いを求める

　オンライン小売会社の米国Bigreds.comが、PPC（ペイ・パー・クリック）広告の不正クリックにより100万ドル近くの超過請求を受けたとして、損害賠償を求め米国Yahoo!を提訴したことが判明した。（2008年04月17日）

シーゲイト勝訴なら他のSSDメーカーにも影響

　世界最大のハードディスク・ドライブ（HDD）メーカーである米国Seagate Technologyは4月14日、フラッシュ・メモリを用いた半導体ドライブ（SSD）に関連する特許を侵害しているとして、米国STECをカリフォルニア州北部連邦地方裁判所に提訴した。（2008年04月16日）

まずはチリ、イタリア、スペイン、トルコで開始し、全世界への適用を検討

　米国Microsoftは、同社が偽物／海賊版と判断した「Microsoft Office」に対し、繰り返し警告を発するソフトウェアの試験利用プログラムをいくつかの国で間もなく開始する。4月8日、同社のライセンス違反対策グループの責任者が明らかにした。（2008年04月09日）

ブロードコムとの特許侵害訴訟合戦、クアルコムは苦しい立場に

　米国Qualcommが、同社の携帯電話向けチップの一部に出された販売差し止め命令の延期を申し立てていた問題で、ワシントンDCの米国連邦巡回控訴裁判所は3月18日、この申し立てを却下した。（2008年03月21日）

オークション・サイトで蔓延する違法ソフト販売に訴訟で応戦

　米国の業界団体であるソフトウェア情報産業協会（SIIA)は3月20日、オークション・サイトの米国eBayで海賊版ソフトウェアを販売した業者に対する8件の訴訟を新たに提起した。（2008年03月21日）

「他のスパマーへの見せしめになる事件」と裁判関係者

　米国シアトルの連邦地裁に刑事告訴されていた「スパム王（the King of Spam）」こと、ロバート・ソロウェイ（Robert Soloway）被告（28）が3月14日、司法取り引きに応じ、詐欺行為と脱税の罪を認めた。同被告には、懲役26年の実刑判決が下される可能性があるという。（2008年03月17日）

M＆A総件数は減少する見通し

　米国の金融不安の広がりを受けて、消費者と企業の支出が鈍化する中、依然として多くのITベンダーが苦戦を強いられている状況に、今週も変わりはない。だが、MicrosoftやGoogle、Yahoo、Electronic Arts、AOLといった大手ベンダーが果敢に繰り広げるIT分野のM＆A（合併・買収）は、これまでと同様、業界の勢力図に変化をもたらし、投資家にチャンスを提供しているようだ。（2008年03月14日）