訴訟／知財問題

　米国ヒューレット・パッカード（HP）は12月7日、同社の情報漏洩調査問題を巡るカリフォルニア州の民事訴訟で、1,450万ドルの和解金を支払うことに合意した。（2006年12月08日）

　米国マイクロソフトは12月6日、書籍検索サービス「Windows Live Search Books」のベータ版を公開した。このサービスにより、同社はグーグルに対抗する構えだが、著作物のスキャニングに関しては、グーグルよりも慎重なアプローチをとる方針だ。（2006年12月07日）

　米国グーグルが著作権侵害で提訴されている問題で、新たな論争が起きている。同社が今回の提訴と関係のないライバル企業に対し、機密情報の提供を求めて裁判所を通じて召喚状を送付したことについて、法律専門家の意見が真っ二つに分かれているのだ。召喚状を送付されたヤフー、アマゾン・ドットコム、マイクロソフトの3社は困惑の色を隠せない。（2006年12月04日）

　米国ヒューレット・パッカード（HP）に新たな疑惑が持ち上がった。HPのCEO（最高経営責任者）兼社長であるマーク・ハード氏が、インサイダー取引を行ったとして株主から告訴されたからだ。（2006年12月01日）

　ロシア政府は11月29日、米国政府の要求に応じて、ロシアの楽曲販売サイト「Allofmp3.com」を閉鎖させることについて合意した。米国当局は音楽作品の著作権を侵害する行為に対抗するため、有名な同サイトを閉鎖させたいと要望していた。ロシア当局には、この件を解決することで、同国が世界貿易機関（WTO）に加盟するチャンスが増えるという判断もあったようだ。（2006年11月30日）

　特許承認の基準を巡り、米国で論争が起きている。米国最高裁判所は11月28日、特許承認基準の変更につながる可能性のある訴訟で尋問を行った。マイクロソフトやシスコシステムズなどベンダー5社は、特許承認基準を変更するよう求めている。 （2006年11月29日）

　11月27日付けのメディア各社の報道によると、韓国の大法院（最高裁判所）は先週24日、韓国航空大学のリ・キュンハエ教授が1997年に取得した特許を無効にするよう求めたマイクロソフトの訴えを退けた。これにより、今後同国の店頭からOfficeが撤去される可能性も出てきた。 （2006年11月28日）

　米国マイクロソフトは11月23日、欧州連合（EU）の行政執行機関である欧州委員会に対し、Windows OSに関する最新技術情報を提出した。提出された情報は、今年7月に欧州委に提出した情報を大幅加筆し、最新の技術情報を追加したもの。マイクロソフトでは、今回の情報提出を「重要なマイルストーン」と位置づけている。（2006年11月27日）

　反トラスト法違反訴訟の和解条件に対する米国マイクロソフトの順守状況をまとめた最新の報告書では、これまでのところWindows Vistaには反トラスト法上の問題はないとされている。（2006年11月24日）

　米国マイクロソフトは、11月2日に発表したノベルとの特許協定を「将来起こりうる訴訟からSUSE Linuxユーザーを守るための手段」として利用しようとしている。これに対し、訴えられる可能性を示唆された企業のCIOらは、「まったく心配していない」と強気の姿勢を示している。（2006年11月24日）

　米国ノベルは11月20日、米国マイクロソフトのCEOであるスティーブ・バルマー氏が「Linux OSはマイクロソフトの知的財産を侵害している」と発言した件について、自社の見解が異なる旨を説明した文書を発表した。ただし、先ごろ発表された両社の提携方針に変更はないとしている。（2006年11月22日）

　米国自由人権協会（ACLU）は11月20日、COPA（Child Online Protection Act：子どもをオンラインから保護する法律。児童オンライン保護法とも呼ばれる）を巡る裁判の最終弁論で、同法を擁護する米国政府に反論を行った。未成年に有害なオンライン・コンテンツの定義という点で司法省の主張は一貫性を欠いており、言論の自由を侵害する同法に法的強制力を与えるべきではない、というのがACLUの主張だ。（2006年11月21日）

　米国マイクロソフトのCEOスティーブ・バルマー氏は11月16日、Linux OSはマイクロソフトの知的財産を侵害しているとの見解を示した。これは、オープンソース・コミュニティの懸念を裏づける発言だ。 （2006年11月20日）

　欧州連合（EU）の行政執行機関である欧州委員会は11月15日、米国マイクロソフトに対し、Windowsに関する相互運用情報を11月23日までに提供しない場合、1日300万ユーロ（380万ドル）の制裁金を科すと通告した。（2006年11月16日）

　ノベルとの間でLinuxに関する歴史的な提携を成立させたマイクロソフトは、今後5年間にライセンス料金や販売／マーケティング費用などで総額4億4,000万ドルを支払う見通しだ。これは、ノベルが11月7日に米国証券取引委員会（SEC）に提出した文書で明らかになったもの。（2006年11月09日）

　米国AMDは10月30日、米国インテルとの間で係争中の独禁法訴訟の一環として、米国外での商行為に関連する文書の開示をインテルに命じるよう連邦裁判所に要請した。（2006年11月01日）

　フランスの出版社400社を代表するフランス出版社協会（SNE）は先ごろ、同国のラ・マルティニエール・グループが起こしている、書籍のデジタル化するグーグルの行為の差し止めを求める訴訟に加わった。（2006年10月31日）

　米国最高裁判所は10月27日、AT&Tとマイクロソフトとの間で争われていた特許権の訴訟に関し、再審理を行うと発表した。同訴訟の行方は、米国のソフトウェア業界に広範な影響を与えると見られている。 （2006年10月30日）

　米国IBMは10月23日、自社の特許を侵害したとして、電子商取引大手の米国アマゾン・ドットコムを提訴したと発表した。損害賠償の金額は特定されていない。（2006年10月24日）

　三菱電機は今年10月16日、同社の米国子会社Mitsubishi Electric & Electronics USAが、米国司法省からSRAM 市場における独占禁止法違反の可能性について調査を行う旨の通知を受けたと発表した。 （2006年10月17日）