訴訟／知財問題

制裁金の根拠となっている措置も上訴の対象に

　米国Microsoftは5月9日、2004年の独占禁止協定を順守していないとして欧州連合（EU）が同社に科した13億ドル（8億9,900万ユーロ）の制裁金に対し、上訴する意向を明らかにした。（2008年05月12日）

SAPはオラクルの主張を否定し「裁判の無用な引き延ばし」と非難

　米国Oracleは、ドイツのSAPを相手取った訴訟を拡大する考えだ。4月17日にOracleによって提出された訴状には、SAP傘下の米国TomorrowNowがソフトウェア・アプリケーションをOracleから盗んでいた件について、SAP幹部がその事実を知っていたと記されている。 （2008年04月21日）

賠償金と違約金を含め100万ドルの支払いを求める

　オンライン小売会社の米国Bigreds.comが、PPC（ペイ・パー・クリック）広告の不正クリックにより100万ドル近くの超過請求を受けたとして、損害賠償を求め米国Yahoo!を提訴したことが判明した。（2008年04月17日）

シーゲイト勝訴なら他のSSDメーカーにも影響

　世界最大のハードディスク・ドライブ（HDD）メーカーである米国Seagate Technologyは4月14日、フラッシュ・メモリを用いた半導体ドライブ（SSD）に関連する特許を侵害しているとして、米国STECをカリフォルニア州北部連邦地方裁判所に提訴した。（2008年04月16日）

まずはチリ、イタリア、スペイン、トルコで開始し、全世界への適用を検討

　米国Microsoftは、同社が偽物／海賊版と判断した「Microsoft Office」に対し、繰り返し警告を発するソフトウェアの試験利用プログラムをいくつかの国で間もなく開始する。4月8日、同社のライセンス違反対策グループの責任者が明らかにした。（2008年04月09日）

ブロードコムとの特許侵害訴訟合戦、クアルコムは苦しい立場に

　米国Qualcommが、同社の携帯電話向けチップの一部に出された販売差し止め命令の延期を申し立てていた問題で、ワシントンDCの米国連邦巡回控訴裁判所は3月18日、この申し立てを却下した。（2008年03月21日）

オークション・サイトで蔓延する違法ソフト販売に訴訟で応戦

　米国の業界団体であるソフトウェア情報産業協会（SIIA)は3月20日、オークション・サイトの米国eBayで海賊版ソフトウェアを販売した業者に対する8件の訴訟を新たに提起した。（2008年03月21日）

「他のスパマーへの見せしめになる事件」と裁判関係者

　米国シアトルの連邦地裁に刑事告訴されていた「スパム王（the King of Spam）」こと、ロバート・ソロウェイ（Robert Soloway）被告（28）が3月14日、司法取り引きに応じ、詐欺行為と脱税の罪を認めた。同被告には、懲役26年の実刑判決が下される可能性があるという。（2008年03月17日）

M＆A総件数は減少する見通し

　米国の金融不安の広がりを受けて、消費者と企業の支出が鈍化する中、依然として多くのITベンダーが苦戦を強いられている状況に、今週も変わりはない。だが、MicrosoftやGoogle、Yahoo、Electronic Arts、AOLといった大手ベンダーが果敢に繰り広げるIT分野のM＆A（合併・買収）は、これまでと同様、業界の勢力図に変化をもたらし、投資家にチャンスを提供しているようだ。（2008年03月14日）

負けたセキュア・コンピューティングは、特許技術を「既知のもの」として控訴へ

　米国のITセキュリティ・ベンダーFinjanが、米国Secure Computingおよび同社が過去に買収した企業2社を相手取り2年前に起こした特許侵害訴訟で、3月12日、Finjan側勝訴の判決が下された。Secure Computing側は、この判決を不服として控訴する方針だ。（2008年03月14日）

「ライセンス契約の打診も無視された」と怒り心頭

　米国ZapMediaは3月12日、米国Appleの楽曲・映像コンテンツ販売サイト「iTunes Store」で利用されている技術が、ZapMediaの特許を侵害しているとして、Appleを提訴した。（2008年03月14日）

次期OSの機能が政府との合意に反しないことを確認へ

　米国MicrosoftがWindows Vistaの後継OS（開発コード名：Windows 7）の開発ビルドを反トラスト法監督機関に提出していたことが、コロンビア特別区地方裁判所への報告で明らかになった。Windows 7の開発にあたり、政府との合意に反しないことを確認することが目的と見られる。（2008年03月13日）

各メディアの収益アップを手助けするパートナーになると強調

　「メディア企業には、Googleを競争相手としてでなく、オンライン上でのビジネス拡大を手助けする友として見ていただきたい」。米国Googleのコンテンツ・パートナーシップ担当バイスプレジデント、デビッド・エウン（David Eun）氏は3月10日、メディア向けのコンファレンス「Bear Stearns Media Conference 2008」でこのように述べた。（2008年03月11日）

ライセンス契約を変更し、反トラスト問題に対処

　Microsoftが独占禁止法監督機関に申し立てられた訴えを受け、Windows Vistaの最も人気のあるエディションを仮想マシン上で動かせないように制限していた規則を削除したことが、裁判所文書から明らかになった。（2008年03月11日）

Time Warner傘下のAOLとの合併交渉が本格化との報道も

　米国Yahoo!は3月5日、同社取締役会メンバー候補の推薦期限を、当初予定の3月14日から延期することを明らかにした。米国Microsoftが、Yahoo!の買収を支持する役員を推薦して、Yahoo!取締役会メンバーを入れ替え、プロキシ・ファイト（委任状争奪戦：株主からより多くの委任状を集め、株主総会の支配権を握ろうとすること）を始めようとする動きを封じる狙いだ。（2008年03月06日）

Googleに入社した元同省幹部の情報提供を要求

　米国のプライバシー擁護団体EFFは2月25日、米国司法省とGoogleとの「通信内容」の提供を求め同省を提訴した。EFFでは、現在Googleに勤務する元同省幹部と同社との間で交わされた情報を公開するよう要求している。（2008年02月29日）

金額は過去最大の8億9,900万ユーロに

　欧州委員会の競争政策担当委員、ニーリー・クロエス（Neelie Kroes）氏は2月27日、米国Microsoftが2004年の反トラスト法判決に従わなかったとして、8億9,900万ユーロ（13億米ドル）という巨額の制裁金を命じたことを明らかにした。 （2008年02月28日）

「世界が欲しているのは、Microsoftの完全なる変化であり、声明ではない」

　2月21日、米国Microsoftが、WindowsやOfficeなど主要ソフトウェア製品のAPI／プロトコルを公開すると発表し、業界に衝撃を与えた。ただし、こうしたMicrosoftの動きに対して、反トラスト法訴訟で同社と長年争ってきた欧州委員会（EC）は、依然として懐疑的なスタンスだ。ここでは、Microsoftの今回の発表を巡る、EC、およびMicrosoft双方の見解を動画で報告する。（2008年02月28日）

「相互運用性原則はお題目にすぎない」

　米国Microsoftが2月21日に発表した主要ソフトウェア製品の技術情報公開は、他社製品やオープンソース・プロジェクトとの相互運用性向上に向けた新たな取り組みとして注目を集めた。しかし、オープンソース・コミュニティの一部はこの発表に失望しているようだ。「Microsoftの新しい相互運用性原則はお題目にすぎない」という声も出ている。（2008年02月25日）

反トラスト法問題を受けて対応。実効性には懐疑的な見方も

　米国Microsoftは2月21日、自社のプロトコルやAPIをかたくなに守ってきたこれまでの姿勢を改め、主要な企業向け製品の知的財産を一部公開すると発表した。CEOのスティーブ・バルマー（Steve Ballmer）氏をはじめとする同社の幹部は、データの移植性を高め、オープンソース製品との相互運用性を強化する取り組みの一環として、自社ソフトウェアをよりオープンなものにすると説明している。（2008年02月22日）