訴訟／知財問題

Wikileaks側は「明らかに違憲で、司法権の逸脱」と主張

　米国カリフォルニア州のサンフランシスコ連邦地方裁判所の命令により、企業や政府機関の文書を匿名でオンライン公開するよう内部告発者に働きかけることで問題視されていたWebサイト「Wikileaks.org」が閉鎖に追い込まれた。（2008年02月19日）

知的財産の盗用を巡る紛争の早期解決に向けて前進

　米国連邦地裁判事が、米国OracleがドイツのSAPとその子会社の米国TomorrowNowに対して起こした訴訟を裁判外紛争処理機関による調停に付すことを決定した。SAPがこの訴訟のために開設したWebサイトに掲載された裁判所文書で明らかになった。（2008年02月15日）

Core 2 Duoなどの販売差し止め請求へ

　米国IntelがWisconsin Alumni Research Foundation（WARF：ウィスコンシン大学卒業生研究財団）に特許侵害訴訟を起こされた。WARFは、IntelがCore 2 DuoなどのCPUアーキテクチャに、ウィスコンシン大学が発明した特許技術を利用していると訴えている。 （2008年02月08日）

改善項目に対する同社の取り組みの遅れが理由

　米国コロンビア特別区連邦地裁の判事は1月29日、連邦／州政府の独禁法当局による米国Microsoftの監視期限を2年間延長する決定を下した。これにより、現在も行われている、Microsoftの商慣行に対する当局の監視が2009年11月12日まで延長されることになった。（2008年01月31日）

欺瞞的な行為で消費者を欺いたとして罰金20万ドルを請求

　米国連邦通信委員会（FTC）は1月30日、誤解を招く件名のスパム・メールを消費者に送り、自社のWebサイトに消費者を誘導していたオンライン広告会社の米国Member Source Mediaと和解したことを発表した。FTCは、無料と称する商品が本当は有料であることを消費者に告知しなかったとして、同社を訴えていた。 （2008年01月31日）

上位25社には日本企業も13社がランクイン

　米国Wolters Kluwer Healthの特許データベース部門であるIFI Patent Intelligenceは1月14日、米国IBMが2007年に3,148件の特許を取得し、米国における特許取得件数が15年連続トップであったとの調査結果を発表した。 （2008年01月15日）

Microsoftは欧州委による調査に協力する意向を示す

　欧州委員会は、Microsoftに対して反トラスト法違反に関する新たな2件の調査を開始した。1件は、Opera Softwareが加盟しているブリュッセルの業界団体からの不服申し立てを受けた、Windowsと他のソフトウェアの互換性問題に関するもので、もう1件は、MicrosoftがWindowsにIEをバンドルしていることの合法性を問うもの。（2008年01月15日）

環境へのさらなる貢献やイノベーションの創出を目指す知財共有プロジェクト

　スイス・ジュネーブに本拠を置くWBCSD（The World Business Council for Sustainable Development：持続可能な開発のための世界経済人会議）は1月14日、IBM、Nokia、Pitney Bowes、ソニーとの協力により、環境関連特許の公開に関するイニシアチブ「エコ・パテントコモンズ（Eco-Patent Commons）」を設立したと発表した。（2008年01月15日）

「Intelの行為は徹底的な調査に値する」とコメント

　米国ニューヨーク州で司法長官を務めるアンドリュー・クオモ（Andrew Cuomo）氏は1月10日、米国Intelを独占禁止法違反の疑いで調査すると発表し、同日付けでIntelに召喚状を送付したことを明らかにした。（2008年01月11日）

英国iTunes Storeでの価格引き下げを受け、Appleと“和解”

　欧州連合（EU）の独占禁止法監督機関は1月9日、米国Appleが英国iTunes Storeでの楽曲ダウンロード価格の引き下げを決めたことを受け、欧州委員会によるAppleへの独占禁止法違反調査を取り下げると発表した。（2008年01月10日）

OSSライセンス条項のあいまいさが引き金に

　米国McAfeeが、自社製品を開発する際に契約したオープンソースのソフトウェア・ライセンスを巡り、法的リスクに直面する可能性が出てきたと、投資家に警告を発している。（2008年01月09日）

ライセンス契約を締結し、サーバ通信プロトコル関連のドキュメントを提供

　米国Microsoftと非営利団体PFIFは12月20日、Windowsサーバの通信プロトコル情報の開示に関する契約を結んだと発表した。この契約は、Microsoftに対する欧州委員会の是正命令に基づくもので、オープンソースのファイル共有ソフト「Samba」の開発者らは今後、開示された内容に基づいて同プロトコルを実装することが可能になる。（2007年12月21日）

新しい著作権法の下、無許可楽曲への検索リンクを有罪と認定

　中国・北京の裁判所は12月20日、著作権法違反で有罪判決を受けたことを不服とする中国Yahoo! Chinaの上訴を棄却した。同社は、著作権保持者の許可を得ていない楽曲ファイルを自社の検索エンジンにディープ・リンクしたとして、21万元（2万8,400米ドル）の罰金を科せられていた。（2007年12月21日）

Google、Microsoft、Yahoo!の3社で和解金3,150万ドルを支払いへ

　米国Google、Microsoft、Yahoo!の3社が自社の検索サイトで違法な賭博行為を促したとされる問題で、調査を行っていた米国司法省は12月19日、3社が合計3,150万ドルの和解金を支払うことに同意したと発表した。（2007年12月20日）

クロッキング技術のライセンス供与で合意

　特許ポートフォリオの「Moore Microprocessor Patent（MMP）Portfolio」を共同所有する米国Patriot Scientificと米国TPL Groupは12月18日、東芝、松下電器産業、NECエレクトロニクス、日本ビクター（JVC）の日系大手4社に対する特許侵害訴訟で和解したと発表した。 （2007年12月19日）

Led Zeppelin再結成コンサートのビデオ・クリップは排除不能の状態に

　米国YouTubeが最近導入した著作権保護技術の「不完全さ」が早くも露呈したようだ。YouTubeのサイトでは現在、Led Zeppelinの再結成コンサートで撮られた映像が次々と投稿されており、著作権所有者から苦情を受けたYouTubeが対応に追われている。（2007年12月13日）

「中国の検閲制度が米国企業の現地ビジネスを妨害している」

　言論の自由を旗印とする米国の団体CFACは12月10日、中国の検閲制度が米国企業の現地でのビジネスを妨害しているとして、WTO（世界貿易機関）への提訴を求める嘆願書をUSTR（米国通商代表部）に提出した。通商法を適用して中国のインターネット検閲をやめさせるのがCFACのねらいとみられる。（2007年12月12日）

上訴に対し「約22万ドルの賠償金請求は適正」と反論

　米国司法省（DOJ）は12月4日、全米レコード協会（RIAA）が起こした音楽著作権侵害訴訟において22万2,000ドルの損害賠償が認められたことは、憲法違反には当たらないとする見解を示した。（2007年12月06日）

総額で最大4,090万ドルを支払い、訴訟提起の回避をねらう

　米国の小売り大手TJX Companiesは11月30日、同社のクレジットカード情報流出事件で影響を受けたVisaカード発行会社に総額で最大4,090万ドルを支払うと提案したことを明らかにした。（2007年12月03日）

1,100件の不正ドメイン名を登録・使用したとして賠償金100万ドルを請求

　米国Dellと子会社の米国Alienwareが、ドメイン名登録業者数社を相手取り、訴訟を起こしていることが明らかになった。Dellは、これら業者がDell所有のドメイン名と酷似したドメイン名を登録し、不正に利用する「サイバースクワッティング」行為を行い、商標を侵害したと訴えている。（2007年12月03日）