訴訟／知財問題

ニュース・コンテンツの使用差し止めと損害賠償を要求

　米国のAP通信は、ニュース情報サイト「Moreover」を保有するベリサインを相手取って訴訟を起こした。ニュース・コンテンツの掲載を巡ってはGoogle Newsと通信社の間でも争われた経緯がある。 （2007年10月11日）

「裁判所を欺く意図はなかった」と主張

　米国クアルコムは今週、ブロードコムに敗訴した特許侵害訴訟に関連する一連の文書を裁判所に提出した。これは、訴訟の重要な争点になっていた特許技術に関する標準策定プロセスへの関与について、クアルコムが関与していなかったと主張した背景を説明することを目的としたもの。（2007年10月05日）

「携帯電話チップ市場で優位な立場を乱用」とノキアら6社が訴え

　欧州連合（EU）の行政執行機関である欧州委員会は10月1日、米国クアルコムに対する反トラスト違反調査を開始したと発表した。同社には携帯電話向けチップセット市場での優位な立場を乱用した疑いがあるという。（2007年10月02日）

連邦地裁が6,950万ドルの賠償金支払い命令

米国連邦地方裁判所は9月25日、業績が悪化しているVoIPプロバイダーのボネージ・ホールディングスがスプリント・ネクステルの所有する特許を侵害しているとする裁定を下した。（2007年09月26日）

上院での成立を阻止すべく議会に働きかけ

　9月20日、米国の発明者や企業の幹部ら約20人がワシントンを訪れ、米国議会で審議中の特許改革法案に反対する意思をあらためて表明した。同法案は9月初めに下院を通過し、上院で採決されることになっているが、発明者らは同法案の成立を阻止すべく、議会への働きかけを行っている。（2007年09月21日）

バックデート行為への関与を巡り宣誓証言を要求――米国メディアが報道

　米国証券取引委員会（SEC）は、アップルのストック・オプション・バックデートを巡って同社の元法務顧問ナンシー・ハイネン氏を提訴している問題で、アップルのCEOスティーブ・ジョブズ氏に召喚状を送り、宣誓証言を求めたという。ブルームバーグ米国版が9月20日付けで報じた。（2007年09月21日）

ソースコードの公開義務を怠っていると主張

　オープンソース・ソフトウェアを法律面から支援している米国の団体SFLCは9月19日、オープンソース・ライセンスに違反しているとして米国のデジタル家電メーカーを提訴した。オープンソース・ライセンス違反をめぐる訴訟は米国では初めてと見られる。（2007年09月21日）

大方の予想に反し、裁判所は欧州委の主張を全面的に支持

　ルクセンブルクの欧州第1審裁判所は9月17日、反トラスト法違反に関する米国マイクロソフトの訴えを退けた。これでマイクロソフトは、欧州委員会が2004年に同社に対して下した反トラスト判決を覆す控訴審でも屈辱的な敗北を喫したことになる。（2007年09月18日）

UNIX著作権裁判での敗訴から1カ月、業務は継続へ

　米国SCOグループは先週末、連邦破産法第11章に基づく破産保護手続きを申請した。同社が知的所有権を主張しているUNIXの実態をめぐり、ノベルやIBMなどの企業と争っていた裁判で複数の決定的な敗訴判決を受けてから、わずか1カ月後のことである。（2007年09月18日）

大手ITベンダーや業界団体は歓迎の意

　米国下院は9月7日、米国の特許制度を全面改訂する特許改革法案（Patent Reform Act of 2007）を賛成225票、反対175票で可決した。同法案については、多くの民主党員をはじめ、マイクロソフトやIBMなどの大手ITベンダーが支持を表明する一方、多くの共和党員、小規模発明家、一部の労働組合などが反対していた。（2007年09月10日）

サンのZFSにも当該特許が含まれていると主張

　米国ネットワーク・アプライアンス（ネットアップ）は9月5日、米国サン・マイクロシステムズを7件の特許侵害でテキサス州ラフキンの地方裁判所に提訴した。ネットアップは、サンが今年からオープンソース・ソフトウェアとしてライセンスしているファイルシステム「ZFS」にも当該特許が含まれていると主張している。（2007年09月06日）

全米最大の労働組合AFL-CIOは法案への反対を表明

　米国の特許制度を全面改訂する法案に5つの消費者団体が支持を表明した。損害の度合いに応じた賠償額算定方法や、特許付与後の異議申立制度が支持の理由だとしている。（2007年09月05日）

「米国には裁判権がなく審理すべきではない」

　米国の人権擁護団体WOHRUSAがヤフーを相手取って起こした中国の反体制活動家を巡る訴訟で、ヤフーは8月27日、同団体の訴えを棄却するよう求める申立書を連邦地方裁判所に提出した。ヤフーは申立書の中で、米国の裁判所には裁判権がなく審理すべきではないと主張するとともに、中国での法執行について同社はどうすることもできないとしている。（2007年08月29日）

商標権を侵害する検索キーワードを無断で販売したと主張

　米国アメリカン航空は8月16日、同社の商標を検索キーワードとして使用するオンライン広告を他社に無断で販売し商標権を侵害したとして、検索大手のグーグルを提訴した。（2007年08月20日）

ユーザー企業の立場でLinux特許問題回避の活動に参加

　米国グーグルは8月7日、Linux特許共有企業のオープン・インベンション・ネットワーク（OIN）との間で、エンドユーザー企業として始めてライセンス契約を締結したと発表した。OINは、Linuxを特許侵害訴訟から守るために関連する特許を取得し、企業間で共有化を図ることを目的に2005年に設立された。（2007年08月08日）

損害賠償として2億ドルを請求

　ソフトウェア大手の米国CAは8月1日、競合するロケット・ソフトウェアに対し、著作権侵害で2億ドルの損害賠償を求める訴訟を起こした。CAはロケット・ソフトウェアがCAの開発者を引き抜き、ソースコードを盗用したと主張している。（2007年08月03日）

特許改革法に加え、審査プロセスの見直しなどを提言

　米国カリフォルニア州パロアルトで開催された「Stanford Summit 2007」（7月31日-8月2日）のパネル・ディスカッションに、グーグルをはじめ、IBMやアップルの幹部らが参加し、米国の特許制度がゆがめられ、乱用されていることに懸念を表明した。（2007年08月02日）

目的はオープンソース・ライセンスとしての“お墨付き”

　米国マイクロソフトは先週、自社ソフトウェアの一部で使用しているソフトウェア・ライセンスを非営利団体OSI（Open Source Initiative）に提出する計画を明らかにした。オープンソース・ライセンスとしてのお墨付きを得るという同社の計画に対し、オープンソース業界の反応は、これまでのところおおむね好意的だ。（2007年07月31日）

「支配的地位の乱用は明らかで、追及は今後迅速に進む」

　米国AMDは7月27日、独禁法違反問題で欧州委員会がインテルに異議告知書（Statement of Objections）を送付したことを評価するとともに、さらなる追及に期待感を示した。AMDは、インテルの支配的地位の乱用は明らかだとして、欧州委員会による追及が迅速に進むと見ている。（2007年07月30日）

早ければ今年9月にも運用開始

　米国グーグルは傘下の動画共有サイト「YouTube」に、違法コピーの動画を認識し、アップロードを防止する技術の導入を計画しているようだ。導入は早ければ今年9月になるという。（2007年07月30日）