訴訟／知財問題

UNIX著作権裁判での敗訴から1カ月、業務は継続へ

　米国SCOグループは先週末、連邦破産法第11章に基づく破産保護手続きを申請した。同社が知的所有権を主張しているUNIXの実態をめぐり、ノベルやIBMなどの企業と争っていた裁判で複数の決定的な敗訴判決を受けてから、わずか1カ月後のことである。（2007年09月18日）

大手ITベンダーや業界団体は歓迎の意

　米国下院は9月7日、米国の特許制度を全面改訂する特許改革法案（Patent Reform Act of 2007）を賛成225票、反対175票で可決した。同法案については、多くの民主党員をはじめ、マイクロソフトやIBMなどの大手ITベンダーが支持を表明する一方、多くの共和党員、小規模発明家、一部の労働組合などが反対していた。（2007年09月10日）

サンのZFSにも当該特許が含まれていると主張

　米国ネットワーク・アプライアンス（ネットアップ）は9月5日、米国サン・マイクロシステムズを7件の特許侵害でテキサス州ラフキンの地方裁判所に提訴した。ネットアップは、サンが今年からオープンソース・ソフトウェアとしてライセンスしているファイルシステム「ZFS」にも当該特許が含まれていると主張している。（2007年09月06日）

全米最大の労働組合AFL-CIOは法案への反対を表明

　米国の特許制度を全面改訂する法案に5つの消費者団体が支持を表明した。損害の度合いに応じた賠償額算定方法や、特許付与後の異議申立制度が支持の理由だとしている。（2007年09月05日）

「米国には裁判権がなく審理すべきではない」

　米国の人権擁護団体WOHRUSAがヤフーを相手取って起こした中国の反体制活動家を巡る訴訟で、ヤフーは8月27日、同団体の訴えを棄却するよう求める申立書を連邦地方裁判所に提出した。ヤフーは申立書の中で、米国の裁判所には裁判権がなく審理すべきではないと主張するとともに、中国での法執行について同社はどうすることもできないとしている。（2007年08月29日）

商標権を侵害する検索キーワードを無断で販売したと主張

　米国アメリカン航空は8月16日、同社の商標を検索キーワードとして使用するオンライン広告を他社に無断で販売し商標権を侵害したとして、検索大手のグーグルを提訴した。（2007年08月20日）

ユーザー企業の立場でLinux特許問題回避の活動に参加

　米国グーグルは8月7日、Linux特許共有企業のオープン・インベンション・ネットワーク（OIN）との間で、エンドユーザー企業として始めてライセンス契約を締結したと発表した。OINは、Linuxを特許侵害訴訟から守るために関連する特許を取得し、企業間で共有化を図ることを目的に2005年に設立された。（2007年08月08日）

損害賠償として2億ドルを請求

　ソフトウェア大手の米国CAは8月1日、競合するロケット・ソフトウェアに対し、著作権侵害で2億ドルの損害賠償を求める訴訟を起こした。CAはロケット・ソフトウェアがCAの開発者を引き抜き、ソースコードを盗用したと主張している。（2007年08月03日）

特許改革法に加え、審査プロセスの見直しなどを提言

　米国カリフォルニア州パロアルトで開催された「Stanford Summit 2007」（7月31日-8月2日）のパネル・ディスカッションに、グーグルをはじめ、IBMやアップルの幹部らが参加し、米国の特許制度がゆがめられ、乱用されていることに懸念を表明した。（2007年08月02日）

目的はオープンソース・ライセンスとしての“お墨付き”

　米国マイクロソフトは先週、自社ソフトウェアの一部で使用しているソフトウェア・ライセンスを非営利団体OSI（Open Source Initiative）に提出する計画を明らかにした。オープンソース・ライセンスとしてのお墨付きを得るという同社の計画に対し、オープンソース業界の反応は、これまでのところおおむね好意的だ。（2007年07月31日）

「支配的地位の乱用は明らかで、追及は今後迅速に進む」

　米国AMDは7月27日、独禁法違反問題で欧州委員会がインテルに異議告知書（Statement of Objections）を送付したことを評価するとともに、さらなる追及に期待感を示した。AMDは、インテルの支配的地位の乱用は明らかだとして、欧州委員会による追及が迅速に進むと見ている。（2007年07月30日）

早ければ今年9月にも運用開始

　米国グーグルは傘下の動画共有サイト「YouTube」に、違法コピーの動画を認識し、アップロードを防止する技術の導入を計画しているようだ。導入は早ければ今年9月になるという。（2007年07月30日）

大統領の拒否権検討期間が終了するまで対応せず

　米国連邦巡回控訴裁判所は7月20日、米国国際貿易委員会（ITC）が6月に下したクアルコム製チップ搭載製品の輸入禁止命令について、これを取り消すよう求めたクアルコムの請求を却下した。同裁判所は、ジョージ・ブッシュ大統領の拒否権行使検討期間が終了するまで同請求に対応しないと説明している。（2007年07月23日）

EV-DOデバイス1台当たり6ドルの支払いで合意

　米国ブロードコムとベライゾン・ワイヤレスは7月19日、ブロードコムとクアルコムの法廷闘争の焦点となっている携帯電話の輸入・販売を、ベライゾンが継続することを可能にするライセンス契約を締結したことを明らかにした。（2007年07月20日）

ロイヤリティ・フリーのライセンス契約も不要に

　米国IBMは7月11日、同社が保有する知的財産の一部を、だれもが普遍的かつ永続的に利用できるように開放すると発表した。開放の対象となるのは、SOAやWebサービス関連の標準規格を実装する際に必要となる特許で、その数は150件を超えている。（2007年07月12日）

「カーネル変更には所有権者全員の許可が必要」と指摘

　6月末に正式リリースされたフリー・ソフトウェア・ライセンス規約「GPLv3」を問題視する声がLinuxカーネルの管理者から上がっている。彼らは、GPLv3の下でLinuxカーネルを変更する際はカーネルの所有権者全員から許可を得る必要があるとしており、同ライセンスはLinuxには適していないと主張している。 （2007年07月09日）

社外向け文書では紙媒体に回帰する現象も

　ガートナー ジャパンは7月4日、「ビジネス・ワーカーの文書・書類利用時におけるペーパーレス化の進展状況調査」を発表した。それによると、おおむねペーパーレス化は進んでいるものの、社外向け文書は紙媒体に回帰していることが明らかになった。 （2007年07月06日）

内部告発奨励キャンペーンも同時に開始

　　米国BSA（Business Software Alliance）は7月2日、違法コピーといったソフトウェアの不正利用行為を通報した人への謝礼金を、一時的に100万ドルまで引き上げると発表した。（2007年07月05日）

再発防止に向け子会社トゥモロー・ナウの経営体制を変更

　ドイツのSAPは7月3日、同社と子会社トゥモロー・ナウが米国オラクルの製品情報を不正に入手したとして訴えられている問題で、トゥモロー・ナウがオラクルのWebサイトから不適切なダウンロードを行った点については認めたものの、情報はSAPの従業員の手には渡っていないと主張した。（2007年07月04日）

「他のデスクトップ検索システムの動作を妨害している」

　米国グーグルは、マイクロソフトがWindows Vistaのデスクトップ検索機能に加える変更に自社の意見を反映するよう執拗に求めている。この検索システムの変更を巡っては、マイクロソフトを相手取った反トラスト訴訟の2002年の和解判決で当事者同士がすでに合意に達している。（2007年07月04日）