訴訟／知財問題

Linuxデバイスへの特許技術使用も許容

　米国マイクロソフトは6月6日、韓国のLG電子とクロスライセンス契約を提携した。LG電子はマイクロソフトの特許技術を、Linuxベース・デバイスを含む自社製品で利用できる。 （2007年06月08日）

不正競争防止法違反に加え、著作権侵害と契約違反で追訴

　米国オラクルは6月1日、ドイツのSAP AGを相手取って起こしている訴訟で、新たに著作権侵害と契約違反に関する訴えを追加した訴状をサンフランシスコの連邦地方裁判所に提出した。（2007年06月04日）

グーグルは「買収の承認を確信している」との声明を発表

　米国グーグルは5月29日、同社がオンライン広告会社の米国ダブルクリックを31億ドルで買収する計画について、米国連邦取引委員会（FTC）から独占禁止法に抵触するかどうかで調査を受けていることを明らかにした。グーグルは、「FTCが（ダブルクリックの）買収を承認すると確信している」との声明を発表している。（2007年05月30日）

1,960万ドルの損害賠償の支払いを命令

　米国カリフォルニア州サンタアナの連邦地裁は5月29日、クアルコムがブロードコムの特許を侵害したと認定し、1,960万ドルの損害賠償の支払いを命じた。（2007年05月30日）

「Microsoft Office」などの特許は使用許諾対象外

　米国ノベルは5月25日、米国証券取引委員会（SEC）に提出した年次報告書に、マイクロソフトとの間で合意した3箇条からなる編集済み文書を添付し、同契約の詳細を初めて公にした。（2007年05月28日）

“利益率”の高いスパムの急増に対抗

　株価のつり上げをねらった迷惑メールの増大に対抗するため、米国マイクロソフトは先ごろ、こうしたスパムをMSN Hotmailネットワークで送信したとして少なくとも3業者を提訴した。（2007年05月28日）

「235件の特許侵害」発言で揺れるオープンソース界の鎮静化をねらう

「オープンソース・ソフトウェアがマイクロソフトの特許を侵害しており、ベンダーらに損害賠償請求を行う」とするマイクロソフト幹部の強硬な発言は、オープンソース・コミュニティに少なからず衝撃を与えた。IDG News Serviceはこのほど、マイクロソフトのプラットフォーム戦略担当ジェネラル・マネジャー兼オープンソース・プロジェクト担当ディレクターを務めるビル・ヒルフ氏にあらためてその真意を聞いた。 （2007年05月22日）

　今週、米国ヒューレット・パッカード（HP）は好業績を発表したが、株価はその直後に下落した。一方、米国デルはニューヨーク州の検事総長に提訴されたが、株価は上昇した。こうした一見不合理な株価の動きの背景には何があるのだろうか。（2007年05月18日）

「特許権の剥奪につながる」と署名入りの書簡を議員に送付

　現在米国議会で議論されている特許改革法案に対し、小規模ITベンダーを中心とする100以上の企業や団体は今週、「法案成立は自社のビジネスに破滅的な影響を与える」と懸念を表明し、議員らに署名入りの書簡を送付した。一方、マイクロソフトやシスコシステムズなどは同法案に賛成の立場を表明している。（2007年05月17日）

低利の融資をうたいながら、消費者を高利プランに誘導?

　詐欺的かつ虚偽的な宣伝活動を行い、PC販売による利益の増大をもくろんだとして、米国ニューヨーク州の検事総長が米国デルを告発した。（2007年05月17日）

「オープンソース・ソフトウェアはわれわれの特許を235件も侵害している！」

　米国マイクロソフトは5月14日、Linuxを含むオープンソース・ソフトウェアが同社の特許を侵害しているとして、オープンソース・ソフトウェアを提供しているベンダーらに損害賠償請求を行う考えを明らかにした。同社によると、特許侵害件数は235に及ぶという。（2007年05月15日）

ストック・オプションの不正付与問題に対する姿勢は「ずさん」で「不誠実」

　年次株主総会を間近に控えた米国アップルの取締役会が、投資コンサルティング会社からやり玉に挙げられている。理由はストック・オプションの不正付与に関する問題だ。この投資コンサルティング会社ではアップルの株主に対し、アップルの報酬委員会と特別委員会の全メンバーを再任しないよう勧めている。（2007年05月07日）

元幹部がジョブズ氏の関与を主張、アップル側は同氏を擁護

　米国アップルは4月25日、2007年度第2四半期（1月-3月期）の決算報告を発表し、純利益が前年同期比88％増の7億7,000万ドルに達したことを明らかにした。だが、その一方で、ストック・オプション不正付与に同社CEOのスティーブ・ジョブズ氏が関与していたとする爆弾発言も飛び出している。（2007年04月26日）

日額400万ドルの罰金支払いの回避に向け

　競合企業が自社製品とWindowsの連携を実現するのに必要な情報に過剰な高額料金を課しているとして、欧州連合（EU）の競争監視機関から告発されていたマイクロソフトが、同機関の定めた期限内に回答書を提出したことを4月23日に明らかにした。（2007年04月24日）

活動家の妻が「夫の情報を中国政府に提供した」と同社を提訴

　投獄された中国の反体制活動家ワン・シャゾニン氏の妻、ユー・リン氏が4月18日、米国ヤフーを提訴した。リン氏は、夫の活動に関する情報をヤフーが中国政府に提供したために夫は逮捕され、中国の刑務所で拷問を受けていると訴えている。（2007年04月20日）

内部告発者が起こした3件の訴訟を統合

　米国司法省（DOJ）は4月19日、ヒューレット・パッカード（HP）、サン・マイクロシステムズ、アクセンチュアが被告となっている3件の訴訟を統合したと発表した。3社は、政府契約での優遇と引き換えにITパートナーからリベートを受け取ったとして、内部告発者から訴えられていた。（2007年04月20日）

不正行為に対する損害賠償と特許適用の差し止めを要求

　ファブレス半導体メーカーの米国ブロードコムは4月12日、CDMA技術大手のクアルコムを相手取って新たな訴訟を起こした。ブロードコムは、2つの標準化団体でのクアルコムの活動において、カリフォルニア州法に違反する詐欺行為、契約違反、不正競争があったと主張している。（2007年04月16日）

契約内容に合致していないと主張

　米国クアルコムは4月11日、フィンランドのノキアが特許技術のロイヤリティとして支払った2,000万ドルの受け取りを拒否したことを明らかにした。これにより、両社が係争中の知的財産紛争は部分的な解決さえ遠のいたことになる。（2007年04月13日）

ソフトウェアの知的財産権に制約を設けていると猛反発

　アパッチ・ソフトウェア・ファウンデーション（ASF）は4月10日、米国サン・マイクロシステムズが提供しているJava技術互換性検証キットのライセンスを巡り、サンがソフトウェアの知的財産権に制約を設けているとして、抗議文をオンライン上に公開した。（2007年04月11日）

核心部分には触れず、「訴状を検討中」

　ドイツSAPの子会社である米国トゥモロー・ナウは4月9日、米国オラクルから製品情報を盗んだとして提訴された件で、初の公式声明を発表した。（2007年04月10日）