訴訟／知財問題

ニュースと写真の使用を許諾するライセンス契約を締結

　フランスの通信社AFPが2年前に米国グーグルを相手取って起こした訴訟で両社が和解し、AFPは、Google NewsサイトへのAFPのコンテンツの掲載を著作権侵害だとする訴えを取り下げた。 （2007年04月09日）

　今週はモバイル機器メーカーのモトローラとパームの株価が値下がりしたが、アドビシステムズとオラクルの明るいニュースや、調査会社が発表した堅調な成長見通しが、投資対象としてのITセクターの信頼感向上に一役買った。（2007年03月23日）

言論の自由と正当な法手続きを行使する権利を侵害

　米国ペンシルベニア州東部地区連邦地裁は3月22日、性的なコンテンツを未成年者に見せないようWebサイトに義務づけた1998年の法律が米国憲法に違反するとの決定を下した。 （2007年03月23日）

企業ぐるみの違法行為と激しく非難

　米国オラクルは3月22日、ドイツSAPがオラクルのコンピュータに不正アクセスし、製品情報を盗んだとして、SAPとその関連企業を提訴した。（2007年03月23日）

　米国ヒューレット・パッカード（HP）の情報漏洩調査問題に関する刑事裁判で、カリフォルニア州サンタクララの州裁判所は3月14日、同社前会長のパトリシア・ダン氏に対する刑事追訴を棄却した。（2007年03月15日）

10億ドルの損害賠償とクリップ削除を要求

　米国バイアコム・インターナショナルは3月13日、米国ユーチューブの動画投稿サイト「YouTube」が著作権を侵害しているとして、米国グーグルに10億ドルの損害賠償を求める訴訟を起こしたことを明らかにした。グーグルは昨年、ユーチューブを16億5,000万ドルで買収した。 （2007年03月14日）

連邦陪審、売上高と利益の不正操作を事実と認定

　米国カリフォルニア州の連邦陪審は3月7日、大手PCベンダーであるゲートウェイの元CFOら2人に有罪の評決を下した。2人は、アナリストの業績見通しに合致するよう売上高と利益を不正に操作したとして、2003年に米国証券取引委員会（SEC）から提訴されていた。（2007年03月09日）

グーグル側は国際著作権法に従っていると反論

　米国マイクロソフトは3月6日、グーグルが提供している書籍検索サービスについて、「組織的に著作権を侵害している」と批判した。（2007年03月07日）

AMDはずさんな管理が問題と非難

　米国インテルは3月5日、同社を相手取ってAMDが起こした独占禁止法訴訟に関連する一部の社内資料を、紛失した可能性があることを明らかにした。紛失の可能性がある資料は、AMDに対して提出すべき社内メールの一部。インテルは、メールの紛失は作為的ではないと弁明している。（2007年03月07日）

原告のアルカテル・ルーセントは控訴の方針

　フランスのアルカテル・ルーセントSAがマイクロソフトを相手取って起こしている特許訴訟で、3月1日、訴えの一部を退ける決定が下された。アルカテル・ルーセントは、この決定を不服として控訴する考えを明らかにしている。（2007年03月05日）

「Windows技術情報を妥当なロイヤリティで競合他社に提供せよ」

　欧州委員会は3月1日、米国マイクロソフトの反トラスト法違反問題に関連して、Windowsの技術情報を妥当なロイヤリティで競合ベンダーに提供するようマイクロソフトに警告を発した。欧州委員会では、同社が従わないのであれば、新たな制裁金を科すとしている。（2007年03月02日）

アルカテル・ルーセントによるMP3特許侵害訴訟で陪審が評決

　フランスのアルカテル・ルーセントが、MP3エンコーディング／デコーディング技術の特許侵害でマイクロソフトを訴えている裁判で、米国サンディエゴ連邦地方裁判所の陪審団は2月22日、マイクロソフトに15億ドルの損害賠償を命じる評決を下した。 （2007年02月23日）

両社が製品名として使用――勝者はアップルとの見方も

　米国シスコが「iPhone」の商標をアップルに侵害されたとして訴えていた問題で、両社は2月21日、和解することで合意したと発表した。和解内容の詳細は明らかにされていないが、アナリストの間では、シスコが貧乏くじを引いたとの見方も出ている。（2007年02月23日）

　米国マイクロソフトは2月14日、アイオワ州の住民らが同社を相手取って起こしていた反トラスト訴訟で、原告側と和解したと発表した。和解金などについては明らかにしていない。（2007年02月15日）

　ベルギーの裁判所は2月13日、グーグルが自社のWebサイト「Google News」にベルギーの新聞各紙からの記事の抜粋を掲載している行為が著作権の侵害に当たるとする判決を下した。 （2007年02月14日）

　国際知的財産権同盟（IIPA）が2月12日に公表した報告書によると、米国製ソフトウェアの海賊版を生産・販売するなどして同国の企業に損害を与えた国のワースト1位は中国で、2位はロシアだという。これら2国による2006年の損害額は40億ドル以上と推定されている。（2007年02月13日）

　韓国のサムスン電子は、米国州政府の一団が同社らを相手取って起こしたDRAM価格操作訴訟で、9,000万ドルの和解金を支払うことで州政府と合意した。この訴訟では複数のDRAMメーカーが訴えられているが、和解に達したのはサムスンが初めてとなる。（2007年02月08日）

　大手メディア企業グループの米国バイアコム・インターナショナルは2月2日、同社所有のビデオ・クリップを許可なくホスティングし続けているユーチューブに対し、10万件以上のビデオを削除するよう求めた。（2007年02月05日）

　CEO（最高経営責任者）を解任したばかりのデルが、新たな問題に揺れている。インテルからひそかに受け取ったリベートを隠匿するため違法な会計操作を行ったとして、一部の株主が同社を提訴した。（2007年02月05日）

　米国司法省（DOJ）は1月17日、米国の外国諜報活動監視裁判所（FISC）の判事が、国際テロ組織アルカイダなどのメンバーである可能性が高い人物の通話やインターネット通信を、政府が盗聴することを承認したと発表した。（2007年01月18日）