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プレミア・エレクションが自社ソフト「GEMS」の論理エラーを認める
米国の大手電子投票システム・ベンダーであるPremier Election Solutionsは先ごろ、今年3月にオハイオ州で行われた民主党の大統領予備選挙で発生した電子投票システムのトラブルについて、McAfeeのウイルス対策ソフトではなく、自社ソフトのエラーが原因であるとの見解を明らかにした。（2008年08月25日）
頻繁に通話が切れるし、宣伝文句どおりの通信速度が出ていないと主張
米国アラバマ州在住の女性が8月20日、米国Appleを提訴した。女性は同社のスマートフォン「iPhone 3G」を購入したユーザーで、頻繁に通話が切れるうえ、AT＆Tのネットワークへの接続に問題があって通信速度が宣伝されていた速度より遅いと訴えている。（2008年08月22日）
IT企業の社会的責任と役割についても言及
米国Intelで会長を務めるクレイグ・バレット（Craig Barrett）氏は8月19日、米国サンフランシスコで開催中の「Intel Developer Forum（IDF）2008」（8月19日-21日）で基調講演に登壇し、企業の社会的責任をはじめ、世界の教育、医療、経済発展などに、ITと技術者がいかに貢献できるかについて熱弁を振るった。 （2008年08月20日）
リカバリ・ディスクの提供までも発表するという大胆不敵さ
現在、米国Appleに提訴されている“非公認Mac互換機”ベンダーの米国Psystarが強気の行動に出ている。同社は8月13日にWebサイトで、「Psystarのマシンはもう販売されていないのでは」との憶測を打ち消したのに加え、顧客の要望に応じ、Mac OS X 10.5 Leopardを再インストールするためのリカバリ・ディスクの出荷を開始したこともアピールしているのだ。（2008年08月20日）
「ジャコブセン対カッツァー」訴訟で新たな見解を示す
オープンソース・ソフトウェアが広く利用されるようになってから10年以上が経つが、そのライセンスの法的な位置づけに関しては、今なお不明確な部分が残っている。こうしたなか、米国連邦巡回控訴裁判所（CAFC）は8月13日、この問題に関して画期的な見解を示した。（2008年08月18日）
EFFは「言論の自由を奪う決定だ」と反発
8月8日〜10日に米国ネバダ州ラスベガスで開催されたセキュリティ・コンファレンス「DEFCON 16」において、米国マサチューセッツ連邦地方裁判所は8月8日、8月10日に行われる予定だったマサチューセッツ湾交通局（MBTA）の電子切符システムの脆弱性に関するプレゼンテーションに対し、実施差し止めを命じる仮処分を決定した。結果、プレゼンテーションは行われなかったものの、電子フロンティア財団（EFF）はこの処分を不服とし、控訴する意向を明らかにした。（2008年08月12日）
「負ければ全製品回収で経営難に陥る」との見方も
Mac互換機メーカーの米国Psystarが、今月初めに米国Appleが起こした訴訟に対応するため、かつてAppleとの訴訟で勝利したことのある法律事務所と契約したことが明らかになった。（2008年07月31日）
225社の顧客は他のプロバイダーへ移行
ドイツのSAPは7月21日、売却先が見つからなかった子会社の米国TomorrowNowを今年の10月31日で事業活動停止とすると発表した。TomorrowNowが抱える225社の顧客については、停止するまでに新たなサポート・プロバイダーを見つけられるよう支援すると説明している。（2008年07月22日）
AMDチップ搭載製品を欧州の小売店から排除しようとした疑い
欧州委員会は近く、反トラスト法違反の新たな容疑で米国Intelを告発するもようだ。Intelに対しては、米国AMD製チップを搭載した商品を欧州の小売店から排除しようとした疑いが持たれている。（2008年07月17日）
「提携は市場競争の後退招く」と反トラスト法小委員会へ訴え
米国Microsoftの法律顧問を務めるブラッド・スミス（Brad Smith）氏は7月15日、米国上院司法委員会の反トラスト法（独禁法）小委員会に対し、米国Yahoo!のCEO、ジェリー・ヤン（Jerry Yang）氏がMicrosoftの幹部に対して、Yahoo!とGoogleが検索広告の分野で提携すれば、インターネット検索市場はこれまでの二極体制から一極体制になると発言していたことを明らかにした。（2008年07月16日）
将来の訴訟回避をねらい公開に踏み切る
米国Red Hatは先月、米国FireStar SoftwareとDataTernの2社に起こされていた特許侵害訴訟で和解を成立させたが、Red Hatはこのたび、その合意条件の詳細を公開した。ただし、和解の金銭的条件は非公開であるため、公開文書ではその部分は省かれている。（2008年07月16日）
ネット／モバイル配信にピリピリ。「違反者は厳罰」と強硬姿勢
中国政府は先ごろ、中国国内のインターネット／モバイル・コンテンツ・プロバイダーに対し、8月に開催される北京オリンピックの映像を無断で掲載しないよう警告した。「違反した場合には厳しい罰則を課す」と強硬な姿勢を見せている。（2008年07月10日）
YouTubeのソースコード提出要求は却下、「判決には従う」とグーグル弁護士
米国の大手メディア企業Viacom Internationalが動画共有サイト「YouTube」による著作権侵害を訴えていた問題で、ニューヨーク州南部地区連邦地裁は7月2日、米国GoogleがViacomに検索ソースコードを公開する必要はないという判断を下した。一方で、YouTubeユーザーが、いつ、どこで、どの動画を閲覧したかを記録した視聴者データをViacomに提出するよう、Googleに命じた。 （2008年07月04日）
過去の独禁法違反行為が再び焦点に
欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会が発表した声明文によると、米国Microsoftは過去の独占禁止法違反行為を理由にEU諸国政府のIT調達への入札が禁じられる可能性があるという。（2008年06月18日）
業界団体は調査を歓迎、「なぜもっと早く……」との声も
米国連邦取引委員会（FTC）は6月6日、独占禁止法違反の疑いで米国Intelに対する調査を開始した。これは同日付けでIntelが明らかにしたもの。同社は6月4日にFTCからの召喚状を受け取ったことを明らかにしたうえで、「FTCの調査に協力し、情報を提供する」との声明を発表した。（2008年06月09日）
米国での同裁判は州地裁によって正反対の判決も
米国Googleの「Google AdWords」の商標権侵害を巡る裁判が、欧州の最高裁判所で行われることになった。同問題はこれまで欧州の法廷では裁かれたことのない分野であり、判決の結果次第では、Googleの広告収入に大きな影響を与える可能性もある。（2008年06月05日）
USTRのSchwab代表「EUの行為はWTOでの情報技術協定に反している」
米国通商代表部（USTR）と日本政府は5月28日、欧州連合（EU）が一部のIT関連製品に高い関税をかけている行為を世界貿易機関（WTO）の合意に反するものとして提訴した。USTRによると、これらの製品の輸出市場における売上高は、2007年の時点で700億ドルに上るという。（2008年05月29日）
付与の日付をさかのぼるバックデート行為に加担
米国証券取引委員会（SEC）は5月14日、ファブレス半導体メーカーである米国Broadcomの現役員2人と元役員2人を告発した。4人は、ストック・オプション（自社株購入権）付与の日付をさかのぼって適用するバックデート行為に加担したとされている。（2008年05月15日）
制裁金の根拠となっている措置も上訴の対象に
米国Microsoftは5月9日、2004年の独占禁止協定を順守していないとして欧州連合（EU）が同社に科した13億ドル（8億9,900万ユーロ）の制裁金に対し、上訴する意向を明らかにした。（2008年05月12日）
SAPはオラクルの主張を否定し「裁判の無用な引き延ばし」と非難
米国Oracleは、ドイツのSAPを相手取った訴訟を拡大する考えだ。4月17日にOracleによって提出された訴状には、SAP傘下の米国TomorrowNowがソフトウェア・アプリケーションをOracleから盗んでいた件について、SAP幹部がその事実を知っていたと記されている。 （2008年04月21日）
集計期間：09/01〜09/07
