M＆A／組織改編

厚遇を当然と考える従業員の“あつかましさ”に対する経営陣の結論

　米国Googleは、記録的なスピードで検索業界をリードする巨大企業に成り上がったが、ここにきて、そのオーラの輝きが失われつつある。ライバルである米国Microsoftにとってはありがたいことかもしれないが、Googleのクラウド・コンピューティング・サービスを利用したいと考えているユーザーは注意が必要だ。（2008年08月26日）

ブロードコムはAMDのDTV資産を得て、ローエンドDTV市場をねらう

　米国AMDは8月25日、半導体ベンダーとしての収益性を回復するため、デジタルテレビ（DTV）事業を米国Broadcomに1億9,290万ドルで売却することで同社と合意したと発表した。両社はともに米国カリフォルニア州を拠点としている。売却手続きは、当局の認可などを経て、今年第4四半期に完了する見通しだ。（2008年08月26日）

アナリストからは「ハイエンド機能が欠落」と批判の声

　米国IBMは8月15日、イスラエルの新興企業XIVの買収後、同社の技術を実装した初めての製品となるストレージ装置「IBM XIV Storage System」を発表した。XIVは米国EMCに務めていた著名な技術者が興したストレージ・ソフトウェア・ベンダーで、SAN（Storage Area Networks）環境向けの独自のストレージ管理アーキテクチャを提供していたが、今回IBMからリリースされたXIV製品は、一部のハイエンド向け機能が搭載されておらず、対象とする顧客層も非常に限られている。（2008年08月18日）

通期見通しはレンジの上限を予想

　ドイツのSAPは7月29日、2008会計年度第2四半期（4-6月期）の決算を発表し、ソフトウェアとソフトウェア関連サービス分野の売上高は伸びたが、フランスのビジネス・インテリジェンス（BI）ベンダー、Business Objectsの買収にまつわる支出が発生したため、純利益は低下したことを明らかにした。（2008年07月30日）

アイログの技術をBPM製品ラインに統合し、顧客の意思決定を支援

　米国IBMは7月28日、ビジネス・ルール管理システム（BRMS）ベンダーであるフランスのILOGを、およそ2億1,500万ユーロ（約3億4,000万ドル）で買収すると発表した。IBMのビジネス・プロセス管理（BPM）製品やビジネス最適化ツールなどにILOGのBRMS技術を統合していく計画だという。（2008年07月29日）

同事業への投資継続の正当性を金融アナリストにアピール

　米国MicrosoftのCEO、スティーブ・バルマー（Steve Ballmer）氏は7月24日、同社の年次金融アナリスト向け説明会で、オンライン・サービス部門の赤字について弁明し、同部門への投資を拡大する計画の擁護に努めた。（2008年07月25日）

SQL Serverデータベース／データ管理プラットフォームの強化がねらい

　米国Microsoftは7月24日、株式非公開のデータ・ウェアハウス（DWH）アプライアンス・ベンダー、米国DATAllegroを買収する計画を発表した。最近のMicrosoftは、RDBMSの「SQL Server 2008」を核とする自社のデータベース／データ管理プラットフォームを、より大規模な環境での導入に適するよう強化するため、この分野のベンダーの買収を重ねている。（2008年07月25日）

家電ネットワーク分野での足場固めをねらう

　米国Cisco Systemsは7月23日、ホーム・ネットワーキング管理ソフトウェア・ベンダーの米国Pure Networksを1億2,000万ドルで買収する計画があることを明らかにした。Ciscoは買収手続きを、2009年第1四半期中に完了させたいとしている。（2008年07月24日）

“守備範囲”の拡大で、シスコに真っ向勝負を挑む

ストレージ・ネットワーキング・ベンダーの米国Brocade Communications Systemsは7月21日、大規模企業向けLANベンダーの米国Foundry Networksを約30億ドルで買収すると発表した。（2008年07月23日）

独立企業として生き残れるのか――疑問視する声を払拭できず

　米国Yahoo!は7月22日、2008会計年度第2四半期（4月-6月期）の決算を発表した。それによると、売上高は増加したものの純利益は大幅に減少し、アナリストの事前予測にも届かなかった。業績の悪化は株主に不安を与えることになりそうだ。（2008年07月23日）

新取締役には元AOL会長兼CEOのミラー氏も

　米国Yahoo!は7月21日、年次株主総会に向けた委任状争奪戦（プロキシ・ファイト）を終息させることで、米国の投資家カール・アイカーン（Carl Icahn）氏と合意するとともに、株主総会後、同氏が取締役会に加わることでも合意したことを明らかにした。（2008年07月22日）

マイクロソフト＆アイカーン氏対策では株式を売却しないよう理解を求める

　米国Microsoftと投資家のカール・アイカーン（Carl Icahn）氏が米国Yahoo!に新たな買収提案をしている件で、Yahoo!のCEO、ジェリー・ヤン（Jerry Yang）氏と同社会長のロイ・ボストック（Roy Bostock）氏は7月17日、同社株主に書簡を送り、同社株を売却しないよう理解を求めた。（2008年07月18日）

ヤフーの株主総会開催前の契約締結をもくろむ

　英国Reutersの7月16日付けの報道によると、米国Time Warnerが、米国Microsoftと米国Yahoo!の両社と個別に会合し、8月1日に開かれるYahoo!の年次株主総会を前に、傘下のインターネット事業部門である米国AOLを売却すべく協議を進めているという。（2008年07月17日）

「提携は市場競争の後退招く」と反トラスト法小委員会へ訴え

米国Microsoftの法律顧問を務めるブラッド・スミス（Brad Smith）氏は7月15日、米国上院司法委員会の反トラスト法（独禁法）小委員会に対し、米国Yahoo!のCEO、ジェリー・ヤン（Jerry Yang）氏がMicrosoftの幹部に対して、Yahoo!とGoogleが検索広告の分野で提携すれば、インターネット検索市場はこれまでの二極体制から一極体制になると発言していたことを明らかにした。（2008年07月16日）

「株主の利益を軽視した受け入れがたい提案だ」と激しく非難

　米国Yahoo!は7月12日深夜、米国Microsoftと投資家のカール・アイカーン（Carl Icahn）氏による検索事業部門の新たな買収およびYahoo!の組織変更提案を正式に拒否したと発表した。（2008年07月14日）

インピンジはRFIDリーダ向けチップの需要拡大に対応へ

　米国Intelは7月10日、RFID事業をICタグ機器ベンダーの米国Impinjに売却したと発表した。売却の詳細は明らかにしていない。Impinjとしては、RFIDリーダ向けチップの需要拡大に対応し、同市場での競争力強化につなげたい考えだ。（2008年07月11日）

解任理由は明らかにされず

　米国EMC傘下の米国VMwareは7月8日、共同設立者で社長兼CEOでもあるダイアン・グリーン(Diane Greene)氏を解任し、元米国Microsoft役員のポール・マリッツ(Paul Maritz)を後任とすることを発表した。CEO交代の理由は明らかにされていない。（2008年07月09日）

Yahoo!取締役会「ならば、ただちに全社買収の新提案を申し入れよ」

　著名な富豪投資家のカール・アイカーン（Carl Icahn）氏は7月7日、米国MicrosoftのCEO、スティーブ・バルマー（Steve Ballmer）氏および他の同社幹部と、米国Yahoo!の買収交渉再開に向けて頻繁に話し合っていたことを認める公開文書を発表した。同氏はMicrosoftとの買収交渉を進めるため、Yahoo!の現取締役陣の入れ替えを狙っている。（2008年07月08日）

ゲイツ氏退任後、同社が勝ち残るためにすべきこと

6月27日、米国Microsoft会長のビル・ゲイツ（Bill Gates）氏が経営の第一線から退いた。Gates氏の跡を継ぐ同社CEOのスティーブ・バルマー（Steve Ballmer）氏の今後の経営手腕が、各方面から注目されるなか、Computerworldカナダ版の編集長、シェーン・シック（Shane Schick）氏は、Ballmer氏が次に取り組むべき課題として提言を行っている。以下、その内容を紹介しよう。（2008年07月04日）

タイム・ワーナーやニューズらに協力を要請か

　米国のWall Street Journal紙は7月2日、米国Microsoftが米国Time Warnerや米国News Corpなどと協力し、米国Yahoo!の検索事業をあらためて買収しようと水面下で動いているもようだと報じた。（2008年07月03日）