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［国内］
日立、文書の長期保管に特化したストレージの機能強化版を発表
きめ細かなシステム／セキュリティ管理を可能にする新機能を実装
（2008年03月05日）
日立製作所は3月5日、同社のコンテンツ・アーカイブ専用ストレージ・アプライアンス「Hitachi Content Archive Platform」の機能強化モデルを発表した。同アプライアンスは、電子メール、契約書、公的文書などの重要コンテンツを長期保管するための製品である。
新モデルでは、より柔軟できめ細かいシステム管理、セキュリティ管理を可能にする3つの新機能が備わっている。
1つ目は、システムの設定／変更やアカウントの登録／削除など、各ロールに応じて管理者権限を細かく設定できる機能である。これにより、セキュリティを保ちつつ運用管理の効率性と柔軟性を高めることができる。
2つ目は、システムの稼働状況ログに加え、同アプライアンスに対するすべての管理者操作履歴(ログイン／ログアウト、設定変更など)のログを記録する機能である。これにより、管理者のアクセスは追跡・分析可能となるため、管理者アカウントを用いた不正アクセス、情報漏洩の有無を確認・証明できるようになる。
3つ目は、問題発生時に同アプライアンスの稼働状況や管理者操作履歴のログを自動的にログ管理サーバへと送信する機能だ。これにより、状況の把握から問題解決までの時間を短縮することが可能になる。
また今回、日立は、同アプライアンス向けのアーカイブ製品ラインの拡充も図っている。従来は、シマンテックのコンテンツ・アーカイビング製品「Symantec Enterprise Vault」と連携したファイル・データのアーカイブ製品を提供していたが、新たにメール・データのアーカイブを可能にする製品の提供も開始する。
同アプライアンスの価格は、1,061万8,860円から（シングル・ノード構成、ノード2台、容量2.4〜5.9TB）、一方、メール・データ・アーカイブ環境の導入・構築は個別見積もりとなっている。いずれも3月28日から提供開始される。
(Computerworld.jp)
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