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［米国］
【AMA／ePolicy調査】
米国企業の50％以上が「メール／ネットの濫用」で従業員を解雇
66％が社員のインターネット接続状況を監視
（2008年02月29日）
米国American Management Association（AMA）と米国The ePolicy Instituteが、米国企業304社を対象に実施した調査によると、雇用者の4分の1以上が電子メールの濫用で従業員を解雇、3分の1が業務中のインターネットの濫用で従業員を解雇した経験を持つという。
同調査によると、インターネットの濫用を理由に従業員を解雇した上司の大多数（84％）は、従業員がポルノなどの不適切なコンテンツにアクセスしていたという。このように勤務時間中に不適切なコンテンツを見ることは明らかな不正行為だ。しかし、単なるWebサーフィンでも驚くほど大勢の人間が解雇されている。インターネットの過度の個人利用を理由に従業員を解雇したと回答した管理者は34％に上っている。
電子メールの濫用で従業員を解雇した理由について詳細に見ると、従業員が会社の方針に違反したという理由が64％、従業員の電子メールに不適切ないし攻撃的な言葉が含まれていたという理由が62％を占めた。また、4分の1以上が電子メールの過度の個人利用、22％が従業員が電子メールで機密規則に違反したことを理由として挙げている。
企業の多くはインターネットの不適切な利用に悩んでいる。今回の調査では、回答企業の66％がインターネット接続を監視しており、65％が不適切なWebサイトをブロックするソフトウェアを使用していることが明らかになった。従業員による外部ブログの訪問を防止するためにURLをブロックしている企業も18％見られた。
企業はさまざまな手法を用いて従業員のコンピュータを監視している。回答企業の45％はコンテンツとキーストローク、キーボード使用時間を監視、43％はコンピュータ・ファイルを保存／検閲、12％は会社関連のコンテンツを追跡・保護するためにブログを監視、10％はソーシャル・ネットワーキング・サイトを監視している。
企業が従業員の電子メール／インターネット利用の追跡に熱心な理由の1つは法令順守にかかわる懸念を解消することだ。AMAとePolicyが2006年に実施した調査によると、調査対象企業の24％が裁判所から電子メールの提出を求められており、15％が従業員の電子メールが元で裁判に直面している。
研究者らによると、従業員を監視していることを本人に通告するよう企業に対して義務づけている州は2つにすぎない。しかし、今回の調査では、ほとんどの企業が監視活動を実施している旨を従業員に知らせていることが明らかになった。
従業員を監視していると回答した企業のうち、コンテンツとキーストローク、キーボード使用時間の監視を従業員に伝えている企業は83％、企業がコンピュータ活動の検閲を従業員に伝えている企業は84％、電子メールの監視を従業員に警告している企業は71％だった。
(Nancy Gohring／IDG News Service シアトル支局)
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