メール管理

悪名高きボットネットの新たなホスティング先にメス

　ボットネットSrizbiによる被害を食い止めるため、その運営サイトをホスティングする“ISP探し”が世界的に繰り広げられている。そんななか、エストニアのあるISPが、同社がホスティングしていたSrizbiの制御サーバをすべて遮断したことが関係筋から明らかになった。（2008年11月28日）

ホステッド・サービスへの本格参入で先行他社を追随

　米国Microsoftは11月17日、企業向けホステッド・サービス「Exchange Online」および「SharePoint Online」の米国内での正式販売を開始すると発表した。Exchange Onlineはメッセージング機能を、一方のSharePoint Onlineはポータル／コラボレーション機能を提供する。（2008年11月18日）

「ベータを名乗るには不十分で、マイナス評価を避けるため」と開発者

　米国Mozilla Messagingは9月30日、同社のオープンソースのメール・クライアントの次期バージョン「Thunderbird 3.0」の開発ロードマップの修正を行ったことを明らかにした。次のリリースでは「3.0ベータ1」版の公開が予定されていたが、取りやめて「3.0アルファ3」版に戻すという異例のスケジュール後退となる。（2008年10月03日）

Computerworld米国版の独自調査で判明

　先週、共和党の副大統領候補であるアラスカ州知事サラ・ペイリン（Sarah Palin）氏の「Yahoo! Mail」アカウントがクラッキングされ、メールが流出するという事件があったが、他人のアカウントのパスワードを盗み出せるWebメールはYahoo! Mailだけではないようだ。（2008年09月22日）

ゲートウェイ、スパム／ウイルス対策、情報漏洩対策などの機能を提供

　センドメールは8月26日、メール・セキュリティ仮想アプライアンス「Sentrion MPV」を発表した。同製品は、VMwareによる仮想化環境上で動作し、企業で扱う電子メールのセキュリティを確保するための諸機能を提供するもので、販売開始予定は今年12月末、出荷開始予定が2009年1月末となっている。（2008年08月26日）

度重なる「502 Server Error」に、ユーザーから不満噴出

　米国GoogleのWebメール・サービス「Gmail」でここ2週間、ユーザーがログインできないというトラブルが連続で発生した。同社のSaaSスイート「Google Apps」の一アプリケーションとして有料でGmailを利用している企業ユーザーも、このトラブルに見舞われたもようだ。（2008年08月18日）

3年間で約350万ドルを荒稼ぎした最悪スパマー

　米国司法省の7月22日の発表によると、ペニー株（投機的な低位株）を推奨するスパム・メールの大量送信行為で有罪判決を受けたエディ・デビッドソン（Eddie Davidson）被告が7月20日、米国コロラド州の連邦軽警備刑務所（Federal Minimum-Security Prison Camp）から脱走したという。（2008年07月23日）

Exchange/Lotusなどマルチメール・アカウントへの対応やセキュリティ機能を強化

　インテリシンクは7月2日、企業向けのモバイル機器管理ソフトウェア・スイート「Intellisync Mobile Suite」の新版「Intellisync Mobile Suite 9」を発表した。提供開始は7月末を予定している。（2008年07月02日）

注目の国産SaaSベンダー、 シナジーマーケティングのトップが語る戦略と展望

現在、SaaS（Software as a Service）モデルに対する注目度とニーズが高まり、同市場での競争も激化してきた。そうした市場にあって、堅調にビジネスを推移させている国産SaaSベンダーの1社が、シナジーマーケティングだ。ここでは、同社の代表取締役である谷井等氏に、今後の戦略と展望を聞く。（2008年07月01日）

日々進化する攻撃手法、「被害件数は今後も拡大する」と専門家

　米国VeriSignの研究者は先ごろ、「スピア・フィッシング（Spear Phishing）」の被害者が、過去15カ月間で約1万5,000人に達したことを明らかにした。（2008年06月09日）

企業の経営層を標的にした巧妙な詐欺メールが蔓延

　5月23日、複数のセキュリティ研究者ならびに米国政府が、蔓延の兆しを見せているフィッシング攻撃について一斉に警鐘を発した。それによると、連邦裁判所が発行した支払期限切れの納税通知書を装った詐欺メールが、CEOなど企業の経営層宛てに大量に送信されているという。その標的の中にはセキュリティ・ベンダーである米国McAfeeの幹部も含まれていた。（2008年05月27日）

懸念されるスパム業者の大量アカウント取得――米国ウェブセンスが報告

　米国MicrosoftのWebメール・サービス「Windows Live Hotmail」が採用している画像認証システム「CAPTCHA（Completely Automated Public Turing Test to Tell Computers and Humans Apart）」が、新種のボットによって破られることが判明した。米国Websenseのセキュリティ研究者が4月11日に明らかにしたもの。（2008年04月14日）

メールやWebフィルタリング・サービスが最も効果的

　「SaaS（Software as a Service）こそ、自社を含むセキュリティ・ベンダーにとって、強固なセキュリティ機能を提供するためのすぐれた手段になる」――。セキュリティ・ベンダーである米国Webroot SoftwareのCEO、ピーター・ワトキンス（Peter Watkins）氏は先ごろ、米国コロラド州デンバーで開催されたNetwork World米国版主催のコンファレンス「IT Roadmap」で講演し、セキュリティ強化におけるSaaSのメリットを強調した。（2008年03月06日）

きめ細かなシステム／セキュリティ管理を可能にする新機能を実装

　日立製作所は3月5日、同社のコンテンツ・アーカイブ専用ストレージ・アプライアンス「Hitachi Content Archive Platform」の機能強化モデルを発表した。同アプライアンスは、電子メール、契約書、公的文書などの重要コンテンツを長期保管するための製品である。（2008年03月05日）

66％が社員のインターネット接続状況を監視

　米国American Management Association（AMA）と米国The ePolicy Instituteが、米国企業304社を対象に実施した調査によると、雇用者の4分の1以上が電子メールの濫用で従業員を解雇、3分の1が業務中のインターネットの濫用で従業員を解雇した経験を持つという。（2008年02月29日）

「買収の行方がどうであれ、重要な製品になる」とアナリスト

　米国Yahoo!傘下の米国Zimbraは2月4日、同社の電子メール・コラボレーション・ソフトウェア・スイートの新版「Zimbra Collaboration Suite（ZCS）5.0」を出荷開始した。同スイートには、Outlook 2007およびBlackBerry端末へのサポート機能が追加されている。（2008年02月06日）

買収したPostiniのサービスを再編、中小企業への訴求力を強める

　米国Googleは2月5日、同社傘下のPostiniが提供する企業向けメッセージング・セキュリティ・サービスの販売方法を変更すると発表した。高価なバンドル・サービスではなく初期コストの低さを望む中小企業にアピールするのがねらいだ。（2008年02月06日）

Message ServeおよびRazorGateシリーズの各3機種を一挙投入

　ミラポイントジャパンは1月28日、同社のメッセージ・アプライアンス・サーバ製品群「Mirapoint Message Server」シリーズ、およびセキュリティ・アプライアンス・サーバ製品群「Mirapoint RazorGate」シリーズの新モデル、計6機種を発表した。（2008年01月28日）

セマンティック検索による高度な情報提供を実現

　米国IBMは12月20日、Lotus NotesおよびMicrosoft Outlookユーザー向けのセマンティック電子メール検索エンジン「IBM OmniFind Personal Email Search（IOPES）」を発表した。IBMのWebサイトから無料でダウンロードすることができる。（2007年12月21日）

各種法規制により高まる電子開示ニーズに対応

　米国Seagate Technologyと米国IBMは12月6日、それぞれ非上場の電子開示（e-Discovery）技術ベンダーを買収すると発表した。（2007年12月07日）