［米国］
インテルの3Q決算、アナリスト予測をわずかに上回る増収増益を達成

第4四半期の見通しは不透明――金融危機の影響を懸念

（2008年10月15日）

　米国Intelは10月14日、2008会計年度第3四半期（7-9月期）の決算を発表した。金融危機により多くのIT企業が苦しむ中、同社は増収増益を達成し、アナリスト予測をかろうじて上回る結果となった。

　第3四半期の純利益は、前年同期の18億ドルから12％増加し20億ドルとなった。1株当たり利益は同30セントから17％増の35セントとなり、米国Thomson Financialが集計した金融アナリストによる事前予測（1株当たり利益34セント）を上回る結果となった。

　また、CPUおよびチップセット製品の好調な売上げが牽引し、第3四半期の売上高は前年同期比1％増の102億2,000万ドルであった。

　第3四半期は、IntelがAtomプロセッサを発売して以来、その売上げを初めて反映した決算となる。Atomは同社が低価格PC向けに製造しているCPUで、Atomの販売によりIntel製CPUの平均販売価格は下落傾向にある。Intelによると、全体的に見ると平均小売価格は下落したが、Atomの出荷数を除外すれば変化はないという。

　第3四半期には、スイスのSTMicroelectronicsと共同出資したフラッシュ・メモリの合弁企業Numonyxの資産減損費用やリストラ費用なども含まれている。

　第4四半期の見通しについてIntelは、現在の経済状況がどう影響してくるかは未知数であると語った。同社は今年12月4日に第4四半期の中間報告を行う予定だが、現時点では、売上高が101億ドルから109億ドルの範囲になると予測している。なお9日には、米国Micron Technologyとのジョイント・ベンチャーであるIM Flash TechnologiesのNAND型フラッシュ・メモリを製造するアイダホの工場閉鎖が決定し、その関連費用は第4四半期の決算に含まれるという。

　一方、Intelのライバルである米国AMDは、Intelに対する競争力を高めるためチップの設計部門と製造部門を分社化することを決定している（関連記事）。過去7四半期連続で赤字が続いているAMDは、米国時間の16日に第3四半期の決算を発表する予定である。

(Nancy Gohring／IDG News Serviceシアトル支局)