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［中国／米国］
中国政府、Google NewsとYouTubeへのアクセスを遮断か――チベット暴動の拡大を懸念？
米国グーグルは「現在調査中、できるだけ早く対処する」とコメント
（2008年03月18日）
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| YouTubeに公開されている抗議デモの様子。この映像には暴徒化したデモ隊と、それを武力で鎮圧しようとする軍隊との衝突映像は含まれていない
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中国チベット自治区で発生した暴動を巡り、中国政府はインターネットへのアクセスを、一部制限しているもようだ。昨年発生したミャンマーでの暴動の際にも、ミャンマーの軍事政府は、インターネットへのアクセスを遮断する戦略を取った。中国政府は、チベット自治区の首都であるラサを含む、チベット各地で発生した暴動に関連した映像が流出するのを防ぐため、「Google News」および「YouTube」へのアクセスを規制したと見られる。
今年は、1959年の独立運動「チベット動乱」から49年目に当たる。今回の抗議デモは、チベット仏教の指導者であるダライ・ラマ14世が、インドに亡命した記念日（3月10日）に始まった。チベット亡命政府の発表によると、一連の暴動による死者は、80名を超えるという。
一方、中国政府側は、ダライ・ラマ14世を暴動の首謀者であると非難。13名の市民が死亡し、中国治安当局側にも負傷者が出たと発表している。
ダライ・ラマ14世は、3月16日の記者会見で、「（自分は）暴動を鎮圧できる立場にはない」とし、暴動への関与を否定した。また同氏は、「中国政府が認めようが認めまいが、古代の文化遺産を持つチベットという“国”が、絶滅の危機に瀕していることは事実だ」と、中国を批判した。
米国Googleは、中国国内のユーザーがYouTubeにアクセスできないという報告があることを認め、「現在調査中だが、できるだけ早くサービスを再開できるように対処する」との声明を発表。さらに「YouTubeは、世界中の市民が自らの文化や社会に触れる重要な窓口だと確信している。（映像への）アクセスは、統制されるべきではない」とのコメントを発表した。
しかし、同社が声明で触れているのは、YouTubeに対するアクセス制限のみで、Google News（中国版）へのアクセス制限や、インターネット・アクセス自体を制限するため、グーグルが中国政府に協力しているかどうかに対する質問には回答していない。
YouTubeに掲載されたチベット情勢関連の映像のうち、「Amdo」と名乗るユーザーが投稿した2点の映像は、一見すると平和的な抗議デモに見える。1点目は、深紅のけさをまとったチベット仏教僧が抗議集会を行っているもので、2点目の映像は、デモ隊の行進の様子が撮影されている。
しかし、「Amdo2007」と名乗るユーザーが掲載した映像には、18歳以上の年齢制限が設けられており、閲覧するにはログイン、または新規サインアップが必要だ。同映像には、通りに倒れている人々や、デモ隊が中国の軍隊車両に投石する様子も映っている。なお、この映像は、今回の暴動関連映像の中では、閲覧回数が最も多く、3月18日現在で9万3,000回を超えている。
中国をはじめとする各国のメディアは、建物に放火したり商店などを襲ったりする、暴徒化したデモ隊の映像を繰り返し放映している。なお、中国のメディアはすべて国営だ。ちなみに米国CNNは、中国政府が外国メディアをチベットから締め出しているため、取材班を送ることすらできないと報じている。
(Dan Nystedt／IDG News Service 台北支局)
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