［米国］【今週のウォール街】
経済不況にあえぐ米国、企業の変化が即株価に影響

分社化発表後のモトローラ株は上昇、業績横ばいのグーグル／オラクル株は下落

（2008年03月28日）

　深刻な経済不況に陥っている米国では今、企業の一挙手一投足が自社の株価に即座に反映される事態となっている。米国Motorolaの分社化計画が同社の株価を一時的に押し上げた一方で、ぴりっとしない業績の米国Googleや米国Oracleの株価は下落した。

　米国Motorolaは3月26日、自社を2つの上場企業に分割し、それぞれ携帯電話事業とネットワーク製品事業に集中させるという決断を下した（関連記事）。この決断は、同社の携帯電話事業の不振を懸念していたIT投資家たちに歓迎されたと見られ、同社の株価は26日、26セント高とわずかに値上がりし、10ドル2セントで引けた（ただし、翌27日には株式市場全体が下落するなかで同社株も連れ安となった）。

　IT投資家らは、携帯電話事業が分離されて専業の新会社が誕生することで、この事業に固有の問題が明らかとなり、業績が改善に向かうと期待しているようだ。また、ネットワーク製品事業において、携帯電話事業に関連する問題が解消され、新たな価値が創出されるとの見方もある。

　米国の調査会社Forrester Researchは、「（Motorolaの）携帯電話事業は低迷しているが、独立した専業会社に同事業を担当させることで、サプライチェーン・マネジメントやイノベーションの課題の一部が解決されるだろう」と分析している。分社化によって誕生する2社は、来年に上場する予定だ。

　IT投資家は今年、景気の低迷が企業と個人のIT支出に悪影響を与えることを懸念している。米国商務省が27日に発表した2007年10月-12月期における実質国内総生産（GDP）の確定値が、前期（7月-9月期）比0.6％増（年率換算）と、前期の成長率4.9％に比べて低い水準に落ち込んだことは、この懸念に拍車をかけた。ナスダック総合指数は27日、43.53ポイント（1.87％）安の2,280.83ポイントで取り引きを終えている。

　現在のような不況では、業績悪化の兆しが少しでもあると、投資家はその企業から離れようとする傾向にある。

　例えば、米国の市場調査会社comScoreは27日、2月にGoogleの広告クリック数が1月と比べて3％程度減少したと報告した（関連記事）。その結果、米国の投資銀行Lehman Brothersとスイスの金融機関UBSは、ただちにGoogleの収益予測を下方修正した。Google株は27日、14ドル1セント安の444ドル8セントとなり、年初から36.5％の下落となった。

　一方、Oracleは26日の市場取り引き終了後に、2008会計年度第3四半期の売上高が前年同期比21％増の53億ドルとなり、純利益も30％伸びて13億ドルに達したと発表した（関連記事）。このうち売上高の数字は市場の予想を下回っていたため、Oracle株は27日、1ドル51セント下げて19ドル43セントで引けた。

(Marc Ferranti／IDG News Serviceニューヨーク支局)