［米国］
オラクル、対SAP訴訟を拡大――幹部の関与を主張

SAPはオラクルの主張を否定し「裁判の無用な引き延ばし」と非難

（2008年04月21日）

　米国Oracleは、ドイツのSAPを相手取った訴訟を拡大する考えだ。4月17日にOracleによって提出された訴状には、SAP傘下の米国TomorrowNowがソフトウェア・アプリケーションをOracleから盗んでいた件について、SAP幹部がその事実を知っていたと記されている。

　Oracleによると、最初の訴状に記載された不正行為とは異なる、より深刻な不法行為のパターンを明らかにした、SAPとTomorrowNowに対する第2の修正訴状を今後提出する予定だという。

　SAPの弁護士は、Oracleの主張は誇張されており、訴状を“プレス・リリース”として利用し、本件の解決を必要以上に引き延ばしていると非難した。同氏は、「Oracleはジェンキンズ（Jenkins）判事の警告を無視し、裁判書類を装って誇張した主張を提出し続けている」と述べている。

　Oracleは昨年、TomorrowNowの従業員が顧客を装ってOracleのサポート用Webサイトからソフトウェア・パッチやそのほかのサポート資料をダウンロードしたとして、SAPを提訴した。Oracleによると、TomorrowNowは、ダウンロード資料を用いてOracleの顧客に割引サービスを提供し、SAPのプラットフォームへ乗り換えさせようと画策していたという。

　最近の宣誓証書によると、Oracleは現在、TomorrowNow職員がサポート資料のみならず、Oracleのビジネス・アプリケーションもダウンロードしたと主張している。Oracleは、「TomorrowNowはその後、（ダウンロードした）ソフトウェアを用いてほかの顧客にサービスを提供し、自社の従業員の研修を行ったり、偽のSAPブランドのフィックスやアップデート、関連書類を配布用に作成したりしてした」と述べている。

　また、SAP幹部も共謀の可能性があるとしている。Oracleは、「SAP AGとSAP Americaの幹部は、TN（TomorrowNow）のビジネス・モデルの違法性をTNの買収時点で認識していたが、ビジネス上の理由からこれを改めさせることに失敗したと見られる」としている。なお、OracleはSAP幹部の具体的な氏名は挙げていない。

　今回提出された新たな告訴内容は、サンフランシスコのカリフォルニア州北部地区地方裁判所で開かれる訴訟事件管理会議に先立って提出された、30ページの共同訴状に概説されている。Oracleは、修正訴状の提出にSAPが同意することを期待している。同意しない場合、新たな告訴内容に基づいて現行の告訴を修正すると主張している。

TomorrowNowの訴訟問題に関するSAPのWebサイト

　17日夜にSAPへ電話でコメントを求めたが回答は得られなかった。同社は本件に関する書類をWebサイトに掲示している。Oracleも本訴訟に関するWebサイトを用意している。

　SAPは、“不適切なダウンロード”をTomorrowNowがOracleから行っていた可能性を認めており、本件が提訴された後にTomorrowNowの最高幹部を入れ替えている。しかし、SAPは、いずれの不正行為もOracleが主張するような継続的な違法行為ではなく、孤立した事件であると見なしている。

　Oracleは、裁判で損害が証明されることを期待し、SAPに対してOracle製品の返還命令と訴訟費用の支払いを求めている。

　今回提出された書類には、裁判の日付を1年先の2010年2月に延期するというOracleの意見に対し、しぶしぶSAPが同意したと記されている。Oracleは、開示手続きを完了するには時間が必要であるとしている。

　また、SAPは和解協議の日付を今年10月のままにすることを望んでいるが、Oracleは裁判所に対し、これも1年延期することを求めている。

　SAPの弁護士は、Oracleが「際限のない開示」を要求し、本件を無用に引き延ばしているとして再三不満を表明している。SAPは、TomorrowNowの行為がどのような損害を与えたかを、Oracleに速やかに説明させるよう裁判所に求めている。

　「Oracleは、本質的にすべての主張／要素を事実関係の議論と称して列挙しているが、Oracleの反復的な主張はいずれも、『何がコピーされたか』『そのコピーは許されるものだったのか』『いかなる損害を被ったのか』という同じ問題に要約できる」と、SAPは主張している。

　「Oracleは、本質的な議論になることを望んでいないし、実際に、あるいは適切なタイミングで本件を解決する意思がないように思われる」（SAP）

　Oracleは、本件では、コピーするだけで何週間もかかるテラバイト級のコンピュータ記録や、潜在的に数百のサードパーティが絡む膨大な量の開示が必要だと主張している。さらにOracleは、公判期間を4週間から6週間へ延長することも要請している。

(James Niccolai／IDG News Serviceサンフランシスコ支局)