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IT業界動向

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［米国］
ヤフー、グーグルと検索広告サービス分野で提携へ

マイクロソフトとの交渉は完全終結、「部分的買収は受け入れられない」

（2008年06月13日）

　米国Yahoo!は6月12日、米国Googleと検索広告サービス分野で提携すると発表した。同発表の1時間ほど前、Yahoo!は米国Microsoftと部分的な買収も視野に入れた話し合いを続けていたが、交渉が終結したことを明らかにしたばかりだった。

　今回の提携は、10年タームでの内容になる。最初の4年間を提携期間とし、残りの6年を、Yahoo!の「オプション」としての提携延長期間にするという。これによりYahoo!では、初年度の営業キャッシュ・フローが2億5,000万ドル〜4億5,000万ドル増、年間の売上高が8億ドル増になると見込んでいる。

　Yahoo!の共同創設者でCEOのジェリー・ヤン（Jerry Yang）氏は、提携に関する電話会見で、「今回の提携は、われわれの競争力と財政を強化するものであると確信している。今が前進するときなのだ」と語った。

　今回の提携で、Yahoo!の検索サイトで検索結果を表示する際、米国Googleの広告サービス「AdSense for Search」から検索結果に即した広告が表示されることになる。なお、当初適用されるのは、米国とカナダで展開されているWebサイトに限定されるという。

　Yahoo!とGoogleの間には、提携に向けた動きがあった。すでに両社は4月9日から同検索のテストを（2週間という期間限定だったが）開始していた。

　その際、Microsoftは、両社が部分的であっても提携するようなことがあれば、それは反トラスト法に抵触するおそれがあると批判していた。

　一方、Yahoo!はMicrosoftによる買収の交渉が完全に終結し、今後は交渉を行わないことも明らかにした。Yahoo!によると、MicrosoftはYahoo!の検索ビジネスのみを要求し、会社全体に興味を示さなかったことから、交渉を終結させたという。

　Yahoo!の取締役会は、「部分的な買収を受け入れることは、検索とオンライン広告市場を一体化させるというYahoo!の事業構想に反している。検索ビジネスを独立させて切り離せば、将来的な戦略に危機をもたらす可能性があり、株主の利益になる選択肢ではないと判断した」と説明した。

　Microsoftも同日、Yahoo!全社の買収を再提案する意志はないとの声明を発表した。しかし、その一方で、Yahoo!の株主に1株当たり33ドルという価格以上の利益をもたらす代替案を検討中だとしている。Yahoo!は交渉打ち切りを明言したのに対し、Microsoftは代替案の交渉は現在も続いていると述べており、両社には見解の違いがあるようだ。

　米国ニューハンプシャー州ハンプトンを拠点とするTechnology Business Researchのアナリスト、アラン・クランス（Allan Krans）氏は、「両社の交渉が再決裂したのは当然だ」との見解を示し、以下のように語った。

　「部分買収は、Yahoo!のビジネスの中で最も価値のある部分だけを分離させるもので、Yahoo!にとっては到底納得できるものではない。Yahoo!の取締役会や株主の立場からみれば、検索という価値ある部分が切り取られたら、残ったビジネスだけで独立運営していくことは困難だ」

(Elizabeth Montalbano／IDG News Serviceニューヨーク支局)

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