［中国］
在中国米国商工会議所、オバマ大統領の中国訪問に期待感を表明

オバマ政権とともに知的財産権保護の強化や貿易障壁の撤廃を促進

（2009年11月17日）

　在中国米国商工会議所は11月16日、就任後、初めて中国を訪問するバラク・オバマ（Barack Obama）米国大統領とともに、同国における知的財産権保護の強化に向けた取り組みを促進したいとの声明を出した。

　また、同会議所は、貿易障壁の撤廃やクリーン・エネルギーの普及促進でもオバマ政権と連携していく姿勢を示している。

　中国では、海賊版のビデオゲームやDVD、コンピュータ・ソフトが路上や市場で売られており、米国政府は、以前から知的財産権保護法の執行状況を改善するよう強く求めてきた。中国では、Windows 7が正式出荷される数週間前から、北京の市場で海賊版が販売されるという状況が続いている。

　現在、米国政府はこの問題についての検討作業を行っているが、結論は知的財産権に対する中国政府の取り組みが前進していることを評価する内容になる可能性が高いと見られている。

　米国商務長官のゲーリー・ロック（Gary Locke）氏は、北京で米国商工会議所の関係者を前に講演を行い、現在、米国政府は中国を市場経済と認めるかどうか検討しており、知的財産権の問題も検討対象の1つになっていることを明らかにした。

　近年、中国で知的財産権保護に向けた取り組みが前進しているという点は、多くの専門家も認めるところだ。知的財産権に関する戦略面でのサービスを提供している3LP Advisorsのマネージング・パートナー、マーク・ブラキシル（Mark Blaxill）氏は、「中国政府は、ほかのいかなる国よりも迅速にこの問題への対応を強化しており、知的財産権の問題は実質的に改善されている」と語っている。

　しかし、地方の行政機関では取り組みが遅れているとも指摘する。ブラキシル氏によると、知的財産権を持たず、収益力と海外でのブランド力も低い中国企業の多くが製造事業から撤退しようとしているという。同氏は、中国政府が特許プールの構築や業界団体の組織化を支援し、地方の企業も自分たちの知的財産権を確保できるようにするべきと提言している。

　また、ロック氏は、ハイテク製品の対中国向け輸出を拡大することが、米国の対中貿易赤字削減に役立つとの見方も示した。同氏は、米国が安全保障上の理由で一部のハイテク製品の輸出を制限していることに言及し、そうした制限の中には不要なものもあるとの見解を示した。輸出制限が、安全保障上の問題とは関係ない製品にも影響を及ぼしており、中国がフランスなど、ほかの国から輸入できる製品も対象になっているからだ。

　ロック氏は、「家電量販店などで購入でき、ほかの国からも輸入できるような製品の販売を米国政府が妨害する理由はない」と語り、現在米国政府が進めている検討作業によって、こうした制限が一部撤廃される可能性を示唆した。

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(Owen Fletcher／IDG News Service北京支局)