［米国／欧州］
米上院議員ら、欧州委員会にオラクル-サン買収契約の調査迅速化を要請

「契約完了の遅れにより、数千人の雇用喪失の恐れがある」と指摘

（2009年11月25日）

　米国上院議員59人が、欧州の競争当局（独禁当局）に対し、OracleによるSun Microsystemsの買収計画に関する調査を迅速に進めるよう要請した。Sunの財務状況が悪化しているためである。

　マサチューセッツ州選出のジョン・ケリー（John Kerry）民主党上院議員および、ユタ州選出のオーリン・ハッチ（Orrin Hatch）共和党上院議員が率いる上院議員らは11月24日、欧州委員会（EC）に書簡を送付し、OracleのSun買収に関する調査の迅速化を要請した。

　ケリー氏は書簡の中で、「OracleとSunの買収契約は4月に発表されたが、何も決定がなされないまま7カ月間が経過している」と指摘している。「欧州委員会による承認が遅れ続けるならば、何千人という米国市民の雇用が脅かされることになる。我々としては、早急な決定を要請せざるを得ない」（同書簡より）。

　9月27日に終わったSunの2010会計年度第1四半期の純損失は、1億2,000万ドルであった。また、2008会計年度の純損失は4億300万ドルだったが、2009会計年度の純損失は22億ドルに拡大している。

　OracleのCEO、ラリー・エリソン（Larry Ellison）氏は10月、買収手続きの完了を待っている間にも、Sunは毎月1億ドルの赤字を垂れ流していると語っている。

　欧州の競争当局が調査を速やかに完了させなければ、Sunでレイオフが実施される可能性がある、と上院議員らは記している。書簡には、米国司法省が8月に反トラスト調査を終わらせており、両社間の契約には何の問題もないと結論づけていることも示されている。

　欧州当局はデータベース市場における競争への影響を懸念しているが、Sunのオープンソース・データベース「MySQL」の欧州市場におけるシェアは極めて小さい、と書簡では指摘している。Oracleはプロプライエタリ・データベース・ソフトウェアの最大手ベンダーだ。

　「残念なことに、Sun Microsystemsがますます危険な財務状況に陥る中でも、委員会の調査は継続されている。……数千人の従業員に対する同社の雇用継続能力について、一部で懸念が生じている。我々は欧州委員会に対し、この買収契約についての調査を可能な限り速やかに完了させることを謹んで要請する」（同書簡より）

　欧州委員会は今月初め、データベース市場の競争を阻害するとして、この買収契約に対して公式に「異議告知書」を発行している。ただし、異議告知書は必ずしも欧州委員会による契約阻止の意思を意味するものではない。

(Grant Gross／IDG News Serviceワシントン支局)