IT業界動向

ゲイツ氏退任後、同社が勝ち残るためにすべきこと

6月27日、米国Microsoft会長のビル・ゲイツ氏（Bill Gates）が経営の第一線から退いた。Gates氏の跡を継ぐ同社CEOのスティーブ・バルマー（Steve Ballmer）氏の今後の経営手腕が、各方面から注目されるなか、Computerworldカナダ版の編集長、シェーン・シック（Shane Schick）氏は、Ballmer氏が次に取り組むべき課題として提言を行っている。以下、その内容を紹介しよう。（2008年07月04日）

投資家たちは7月末の第2四半期決算に期待

　米国の株式市場では、AppleやGoogle、Amazon.comなどこれまで好調を維持してきたIT関連企業が6月に入って軒並み株価を下げており、景気後退懸念の高まりと相まって投資家の間で不透明感が増している。（2008年07月04日）

YouTubeのソースコード提出要求は却下、「判決には従う」とグーグル弁護士

　米国の大手メディア企業Viacom Internationalが動画共有サイト「YouTube」による著作権侵害を訴えていた問題で、ニューヨーク州南部地区連邦地裁は7月2日、米国GoogleがViacomに検索ソースコードを公開する必要はないという判断を下した。一方で、YouTubeユーザーが、いつ、どこで、どの動画を閲覧したかを記録した視聴者データをViacomに提出するよう、Googleに命じた。 （2008年07月04日）

米国IBM副社長が語るクラウド・コンピューティングと中国政府の戦略

中国の無錫（ウーシー）市は先ごろ、IBMと共同で商用クラウド・コンピューティング・センターを開設し、その概要が、今年6月に行われた「LinuxWorld Expo/Tokyo 2008」の基調講演で披露された。ここでは、その講演を行った米国IBMの副社長、マット・ワン（Matt Wang／王 麦特）氏に、クラウド・コンピューティングのの本質的なメリットと、ウーシー市の戦略について改めて聞く。 （2008年07月04日）

両社とも規制当局による調査は織り込み済み

　米国Washington Post紙は7月2日、米国Yahoo!と米国Googleの検索広告サービス分野における提携に対し、米国司法省（DOJ）が反トラスト法に基づく正式な調査を開始したと報じた。この報道を受けて、DOJの広報担当者ジーナ・タラモナ（Gina Talamona）氏は同日、調査は6月16日から続いていると説明した。（2008年07月03日）

企業クライアントPCとしてMacを使いたいユーザーに朗報

「iMac」や「MacBook」を企業内で適切に管理されたWindowsネットワーク環境に組み込むことを目的としたベンダー5社の企業アライアンスが6月30日に発足した。Enterprise Desktop Alliance（EDA）と呼ばれる同アライアンスには、Parallels、Atempo、Centrify、Group Logic、LANrevといったWindowsとMacの相互運用のためのツールの開発元が参加している。（2008年07月03日）

タイム・ワーナーやニューズらに協力を要請か

　米国のWall Street Journal紙は7月2日、米国Microsoftが米国Time Warnerや米国News Corpなどと協力し、米国Yahoo!の検索事業をあらためて買収しようと水面下で動いているもようだと報じた。（2008年07月03日）

2007年の売上高ベスト3はSAP、オラクル、セールスフォース・ドットコム

米国の市場調査会社AMR Researchが最近発表した「2007〜2012年：顧客管理の市場規模に関するリポート」によると、CRM（Customer Relationship Management：顧客関係管理）ソフトウェア市場はさながらドットコム・バブル時代の再来のような活況を呈している。これは、どのような背景からきているのか。2007年のCRM世界市場シェアのトップ10リストを眺めながら探ってみたい。（2008年07月02日）

3つのカテゴリーに分けて段階的に統合

　米国Oracleは7月1日、2時間近くにわたるライブWebキャストを行い、今年買収した米国BEA Systemsの製品統合を含む新たなミドルウェア戦略の詳細を説明した。（2008年07月02日）

コンシューマー＆オンラインを統括する新部門設立で、「S＋S戦略」を強化

　マイクロソフトは7月1日、報道関係者を対象にした「新年度経営方針説明会」を開催し、2009年度から2011年度までの中期経営方針を発表した。同社代表執行役社長の樋口泰行氏は、“地に足のついた革新”をスローガンに掲げ、「社内の組織間連携強化」や「パートナー企業との密な協業」を推進していく姿勢を明らかにした。（2008年07月01日）

景気悪化やエネルギー価格高騰などの影響で、グリーンITへの投資が後回しに

　グリーンITが叫ばれる昨今だが、最近の調査によると、ITバイヤーの多くはいくら環境に優しくてもパフォーマンスを犠牲にしてまでグリーンITに投資するつもりはないようだ。（2008年07月01日）

Officeなどのプロトコル技術仕様も正式公開

　米国Microsoftは6月30日、「Office 2007」と他の文書形式とのデータ互換性向上を目指す新たなプロジェクトを発表した。まずはその一環として、OOXML（Office Open XML）文書をHTMLフォーマットに変換するトランスレータの設計に取り組んでいるという。（2008年07月01日）

両社は「ノーコメント」

　米国Microsoftがセマンティック検索エンジンを提供する米国Powersetの買収を計画しているというニュースが、インターネット業界に波紋を起こしている。ただし現時点では、両社とも実際にそのような交渉が進んでいるかどうかについて一切コメントしていない。（2008年06月30日）

新生Symbian、Android、Windows Mobileとの「携帯OSの覇権争い」に注目

　現在、動きの非常に激しい携帯電話OS市場。今度はモバイルLinux業界で新たな動きが出ている。携帯電話用Linux OSの仕様策定・標準化に取り組んできた業界団体LiPS Forum（Linux Phone Standards Forum）が今月いっぱいで活動を停止し、モバイルLinuxのコード開発に力を入れている業界団体のLiMo Foundation（Linux Mobile Foundation）にこれまでの成果と会員を移管することになった。（2008年06月27日）

「ハンドヘルド機器の進化が加速している」と専門家が指摘

ノートPCがフロッピーディスクと同じ運命をたどるかもしれない。よりコンパクトで使いやすい次世代のスマートフォンの登場によって、ノートPCが時代遅れの存在になってしまう可能性があるというのだ。（2008年06月26日）

日産幹部、VRを駆使した自動車デザインの現場を語る

バーチャル・リアリティ（VR）技術の産業応用がテーマのコンファレンス／展示会「産業用バーチャル リアリティ展」が、6月25日から27日までの3日間、東京ビッグサイトにおいて開催されている。16回目となる今年は1,470社が出展し、3D／立体視ディスプレイ、モーション・キャプチャなど最先端のVR技術／製品が展示され、にぎわいを見せている。専門セミナーでも、生産現場におけるVRの活用事例が多く報告されている。以下、25日の基調講演から、日産自動車のVR活用事例と、VR研究者による21世紀の展望の2講演の骨子を紹介しよう。（2008年06月26日）

悩みは「Fusion」とオンデマンド・ビジネス

　米国Oracleは6月25日、2008会計年度第4四半期（2008年3-5月期）および2008会計年度通期の決算を発表した。それによると、GAAP方式による第4四半期の売上高は前年同期比24％増の72億ドル、また通期の売上高は224億ドルで、世界的な経済不況の中で力強い成長を見せている。（2008年06月26日）

指定信用情報機関への接続をサポートし、金融機関の負担を軽減

　野村総合研究所（以下、NRI）は6月25日、新貸金業法に対応した指定信用情報機関（以下、情報機関）に接続し、情報のやり取りを支援するASP型サービス「Daybreak／PL」の提供を開始した。同サービスを利用することで、金融機関は複数の指定信用情報機関に対する情報登録・更新・照会機能を、基幹系・勘定系システムから業務的・システム的に分離し、インタフェースを一本化できるという。（2008年06月25日）

「Ganymede」の下、新プロビジョニング機能やSOA構築ツールなどを用意

　Eclipseの普及を目指す業界団体Eclipse Foundationは6月25日、複数のEclipseプロジェクトに対する年次アップデートを「Ganymede」（開発コード名）としてリリースする。今年は1,800万行のコードと23件のプロジェクトがアップデートされる予定だ。（2008年06月25日）

無料のブログ・サービス「Blogger」の自由度の高さがあだに

　米国のインターネット消費者団体Stopbadware.orgは6月24日、スパイウェア、マルウェア、詐欺的なアドウェアといった悪質なソフトウェアを配布しているWebサイトに関する調査結果を発表した。それによると、上記のようないわゆる「バッドウェア」の配布サイトをホスティングしている件数が最も多いネットワークの上位5つに、米国Googleがランクインしているという。（2008年06月25日）