IT業界動向

対策のカギは「情報中心型セキュリティ」のアプローチにあり

ITセキュリティ業界最大のコンファレンス＆展示会「RSA Conference 2008」が4月7日から11日までの5日間にわたり、米国サンフランシスコのモスコーニ・センターで開催された。ネットワークや暗号、認証技術や標準規格、実装、法律、政策などあらゆる方面からセキュリティを扱う同コンファレンスでは、15の基調講演、19種類のトラックからなる220以上のセッションが繰り広げられた。また、展示会場には350社以上のセキュリティ関連ベンダーが一堂に会し、各社製品のデモやサービスのプレゼンテーションなどを行った。以下、同コンファレンスで注目を集めた最新のトピックなどを紹介しよう。（2008年06月16日）

マイクロソフトとの交渉決裂はもはや過去の話に

　今週、IT投資家に最もインパクトを与えたのは、Appleの「iPhone 3G」と、Yahoo!のGoolgeとの検索広告サービス提携（およびMicrosoftとの交渉決裂）の発表だった。（2008年06月13日）

ただし、米国大手サービス企業の進出や国内人件費の上昇など課題もあり

　米国の市場調査会社Gartnerは6月12日、2007年度の世界のITサービス市場シェアの調査結果を発表した。それによると、インドのアウトソーシング・サービス・プロバイダー上位6社（Satyam、Wipro、Infosys、Tata Consultancy Services、Cognizant、HCL Technologies）の合計で全世界中2.4％のシェアとなっており、2006年度の1.9％から上昇している。（2008年06月13日）

マイクロソフトとの交渉は完全終結、「部分的買収は受け入れられない」

　米国Yahoo!は6月12日、米国Googleと検索広告サービス分野で提携すると発表した。同発表の1時間ほど前、Yahoo!は米国Microsoftと部分的な買収も視野に入れた話し合いを続けていたが、交渉が終結したことを明らかにしたばかりだった。（2008年06月13日）

SCM市場は長期にわたり成長する見通し

　米国Gartnerが今年5月に発表した会員向けのリポートによると、最近、SCM（サプライチェーン管理）市場に追い風が吹いているようだ。（2008年06月12日）

オバマ氏による副大統領候補指名の噂には「まったく関心がない」と一蹴

　米国Googleの会長兼CEO、エリック・シュミット（Eric Schmidt）氏は6月11日、米国Yahoo!がMicrosoftの傘下に入るよりも、独立した企業として存続したほうが市場にとっては好ましいとの見方を示した。（2008年06月12日）

違法画像を扱うWebサイトのサーバも一掃

　米国Verizon、米国Time Warner Cable、米国Sprint Nextelの3社は6月10日、オンライン上の児童ポルノ画像の発信源を遮断する内容で、ニューヨーク州検事総長のアンドリュー・クオモ（Andrew Cuomo）氏と合意書を交わした。（2008年06月11日）

VMwareユーザー間でソフトウェア・ライセンスの現状に疑問の声

　米国VMwareのオンライン・ユーザー・コミュニティ「VMware Communities」のフォーラムでは、仮想化環境におけるソフトウェアのライセンス・モデルはどうサポートされるのかという質問が、しばしば話題に上る。特にMicrosoft製品のユーザーが、仮想化関連のライセンス条項について疑問を感じているようだ。（2008年06月10日）

WiMAXの技術革新と普及促進を目指す

　米国Cisco Systems、米国Intel、米国Clearwire、米国Sprint Nextel、Samsung Electronics（韓国）、Alcatel-Lucent（フランス）の6社は6月9日、WiMAX関連特許を包括的に管理する団体「Open Patent Alliance（OPA）」を設立したと発表した。（2008年06月10日）

プッシュ・メールやカレンダー同期、Exchangeをサポート。新クラウド・サービスも提供開始

米国AppleのCEO、スティーブ・ジョブズ（Steve Jobs）氏は6月9日、同社が主催する開発者向けイベント「Worldwide Developers Conference 2008（WWDC 2008）」（6月9日〜13日開催）で基調講演を行い、熱狂的な観衆の前で、新型スマートフォン「iPhone 3G」を発表した。（2008年06月10日）

OpteronとCellで達成。次の大目標はエグザFLOPS級スパコンの開発へ

　米国IBMは6月9日、ロスアラモス国立研究所で稼働する同社製スーパーコンピュータ「RoadRunner」がPFLOPS（ペタフロップス。毎秒1,000兆回の浮動小数点演算）の壁を打ち破ったことを明らかにした。しかし、スパコン開発者の間では、新たな目標として、早くもエグザFLOPS級スパコンの開発構想が持ち上がっている。（2008年06月10日）

BPM製品とESBミドルウェアを組み合わせ、拡大するBPM/SOA市場に照準

　日商エレクトロニクスとソニック ソフトウェアは6月10日、BPM/SOA分野で戦略的に協業すると発表した。両社は、拡大する国内BPM/SOA市場をターゲットに、それぞれが得意とするBPM製品とESBミドルウェアからなるソリューションの技術的検証や営業活動、セミナーなどを共同で実施する。（2008年06月10日）

「処理速度は2倍、価格は半分」――8GBモデルが199ドル、16GBモデルが299ドル

　米国Appleは6月9日、スマートフォン「iPhone」の最新機種「iPhone 3G」を発表した。価格は8GBモデルが199ドル、16GBモデルが299ドルで、7月11日に日本を含む世界22カ国で同時に発売される。（2008年06月10日）

人材育成のカギは労働環境の改善と社外交流の推進にあり

国際大学グローバル・コミュニケーション・センター（GLOCOM）は昨年、ITエンジニアの仕事とキャリアに関する2つの調査を実施した。1つは20代から40代のITエンジニアを対象としたインターネットによるアンケート調査、もう1つは若くて優秀な「天才プログラマー」6人への個別インタビュー調査である。本稿では、これらの調査結果を基に、日本のITエンジニアが置かれている仕事環境の実態とキャリア意識を明らかにするとともに、優秀な人材を育成するために企業や業界がどのような取り組みを進めればよいのか、その方策を探ってみたい。（2008年06月10日）

マイクロソフトに1株当たり34ドル強の売却額を提示するよう要求

　6月6日、米国の著名投資家であるカール・アイカーン（Carl Icahn）氏と米国Yahoo!の取締役会が再び舌戦を繰り広げた。Icahn氏はYahoo!に米国Microsoftと買収契約を結ぶよう迫り、1株当たり34ドル強の売却額を提示することを要求している。（2008年06月09日）

業界団体は調査を歓迎、「なぜもっと早く……」との声も

　米国連邦取引委員会（FTC）は6月6日、独占禁止法違反の疑いで米国Intelに対する調査を開始した。これは同日付けでIntelが明らかにしたもの。同社は6月4日にFTCからの召喚状を受け取ったことを明らかにしたうえで、「FTCの調査に協力し、情報を提供する」との声明を発表した。（2008年06月09日）

プライバシーとセキュリティのバランス／RFIDパスポートの問題点／企業によるITワーカーの素行調査……

米国R＆H Security ConsultingのCEO、ハワード・シュミット（Howard Schmidt）氏については、現職よりも31年間務めたホワイトハウス時代の経歴のほうが広く知られているだろう。Computerworld米国版は先ごろSchmidt氏へのインタビューを行い、プライバシーとセキュリティのバランス、RFIDパスポートの問題点、企業によるITワーカーの素行調査などについて同氏の意見を聞いた。（2008年06月09日）

ベライゾンのオールテル買収が、IT関連株の上昇を牽引

　今週は米国経済に関する明るいニュースが相次いだことを受け、ITセクターの株価が上昇した。また、米国Verizon Wirelessが地域携帯電話会社の米国Alltel Communicationsを280億ドルで買収・合併する方向で交渉を進めていることが報じられたことも、IT投資家の買い意欲を刺激した。（2008年06月06日）

セキュリティ専門家がSNSでの犯罪や情報プライバシー危機への対策を提言

FacebookやMySpaceなどのソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）が若者を中心ににぎわっている。だが、こうしたSNSは現状、いくらでも年齢や性別を詐称して登録することができるので、サイバー犯罪の温床となる危険が指摘されている。解決策として、一部のセキュリティ専門家からは、メンバー登録時のクレジットカード提示の義務づけや“オンライン・セキュリティ新法”の制定といった提案があがっている。（2008年06月06日）

オールテルの負債を含む買収総額は281億ドル

　米国の携帯電話キャリア大手Verizon Wirelessは6月5日、中堅キャリアの米国Alltel Communicationsを買収すると発表した。この買収により、Verizon WirelessはAT＆Tを抜いて米国最大の携帯電話キャリアになる見込みだが、Alltel買収のために59億ドルを支払うだけでなく、Alltelの負債も引き受けることになる。（2008年06月06日）