IT業界動向

リカバリ・ディスクの提供までも発表するという大胆不敵さ

　現在、米国Appleに提訴されている“非公認Mac互換機”ベンダーの米国Psystarが強気の行動に出ている。同社は8月13日にWebサイトで、「Psystarのマシンはもう販売されていないのでは」との憶測を打ち消したのに加え、顧客の要望に応じ、Mac OS X 10.5 Leopardを再インストールするためのリカバリ・ディスクの出荷を開始したこともアピールしているのだ。（2008年08月20日）

ノートPC／ブレード・サーバが業績を牽引

　米国Hewlett-Packard（HP）は8月19日、2008会計年度第3四半期（5-7月期）の決算を発表した。それによると、ノートPCとブレード・サーバの好調な売行きに牽引され、増収増益を達成した。また、地域別では米国以外での売上げ伸長が顕著となっている。（2008年08月20日）

セキュリティ関連は最重要な位置づけ。“トレンディー”にすぎない職種も一部あり

IT専門家が複数の責任を負い、複合的な立場に立たされる傾向は、今年に入ってますます顕著になっている。米国Forrester Researchはアナリストを対象にした調査を行い、IT部門に対する数々の要望の中から、組織の成功にとって今後きわめて重要になる16の職種をピックアップした。以下では、“注目株”の16職種を紹介していく。（2008年08月20日）

アナリストからは「ハイエンド機能が欠落」と批判の声

　米国IBMは8月15日、イスラエルの新興企業XIVの買収後、同社の技術を実装した初めての製品となるストレージ装置「IBM XIV Storage System」を発表した。XIVは米国EMCに務めていた著名な技術者が興したストレージ・ソフトウェア・ベンダーで、SAN（Storage Area Networks）環境向けの独自のストレージ管理アーキテクチャを提供していたが、今回IBMからリリースされたXIV製品は、一部のハイエンド向け機能が搭載されておらず、対象とする顧客層も非常に限られている。（2008年08月18日）

「ジャコブセン対カッツァー」訴訟で新たな見解を示す

　オープンソース・ソフトウェアが広く利用されるようになってから10年以上が経つが、そのライセンスの法的な位置づけに関しては、今なお不明確な部分が残っている。こうしたなか、米国連邦巡回控訴裁判所（CAFC）は8月13日、この問題に関して画期的な見解を示した。（2008年08月18日）

「Netbook」や「ミニノート」がオフィスを席巻する日は到来するのか

企業クライアントPCの潮流として、低価格モデルと付加価値モデルの2極化が強まっている。特にノートPCでは、Intelが「Netbook」と呼ぶ“超低価格ノートPC”が次々と登場し、低価格化の動きにますます拍車がかかろうとしている。だが一方で、セキュリティ機能やモビリティ性、環境対応といった付加価値型ノートPCにも高い関心が集まっている点も見逃せない。本稿では、にわかに活気づく超低価格ノートPCの最新動向を眺めながら、企業クライアントとしての利用価値を探ってみる。（2008年08月15日）

予想以上の人気に戸惑うPC/CPUベンダーたち

台湾Asustek Computer（ASUS）が2007年に発売した「Eee PC」が火付け役となり、いまやノートPC市場の新潮流となっているミニノートPC。大手PCベンダーも相次いで同市場へ参入しているが、一方で「主力のノートPC市場を脅かすのではないか」と危惧する声も聞こえてくる。本稿では、ミニノートPCの“実力”と併せて、CPUベンダーも巻き込んだ現在の市場環境を解説していく。（2008年08月13日）

iPod nano/shuffleのデザイン変更はなし？

　今年9月のイベントで、新デザインの「iPod touch」と、より薄型の「MacBook」が発表される――。クリスマス商戦を控えた米国Appleのイベントでの“目玉”について、投資会社のアナリストがこんな予測を披露した。（2008年08月12日）

EFFは「言論の自由を奪う決定だ」と反発

8月8日〜10日に米国ネバダ州ラスベガスで開催されたセキュリティ・コンファレンス「DEFCON 16」において、米国マサチューセッツ連邦地方裁判所は8月8日、8月10日に行われる予定だったマサチューセッツ湾交通局（MBTA）の電子切符システムの脆弱性に関するプレゼンテーションに対し、実施差し止めを命じる仮処分を決定した。結果、プレゼンテーションは行われなかったものの、電子フロンティア財団（EFF）はこの処分を不服とし、控訴する意向を明らかにした。（2008年08月12日）

「現地で映像編集→米国へ送信」は過去のものに

米国NBC Universalのスタッフは、6,000マイル離れた北京でのオリンピック映像を、米国にいながら、ほぼリアルタイムで編集している。同社はかつては現地に編集スタッフを派遣していたが、今ではその必要はなくなった。米国Cisco SystemsのWAN高速化技術が米国内での作業を可能にしたのだ。（2008年08月11日）

気球を使って無防備な無線ネットワークを探査。全体の約3分の1が「未暗号化状態」と判明

　8月8日、米国ラスベガスの目抜き通りであるLas Vegas Stripで、気球を使った“ウォードライビング（Wardriving）”が実施された。ウォードライビングとは、自動車にコンピュータを積み、街中を走りながら無防備な無線ネットワークを探し出す行為で、米国のセキュリティ・コンサルティング会社Tenacity Solutionsの上級研究員であるリック・ヒル（Rick Hill）氏と10数人のボランティアが、ラスベガスで開催中のセキュリティ・コンファレンス「DEFCON 16」（8月8日〜10日開催）に合わせて実施したもの。（2008年08月11日）

V2を捨てるべからず／発想を転換せよ／過大な期待は禁物……

IT管理・運用業務のベスト・プラクティスをまとめたフレームワークとして、今や日本企業の間でも定着しつつある英国生まれのITIL。その最新バージョンである「ITIL Version 3」（ITIL V3）が登場してからおよそ1年が経過したが、導入ユーザーはどのような手ごたえを得ているのだろうか。本稿では、ITIL V3の導入に成功している米国ユーザーの声を基に、ITILのメリットを最大限に引き出す方法を探ってみたい。（2008年08月11日）

NICチップセット・ベースやCisco IOS向けのルートキットが登場

　8月2日〜7日に米国ネバダ州ラスベガスで開催されたセキュリティ・コンファレンス「Black Hat USA 2008」では、昨年と同様、ルートキット（rootkit）に関するセッションが盛況であった。ここでは、そのうちのいくつかを紹介しよう。（2008年08月08日）

原因の1つとして、増えすぎたライセンス方式を指摘

　「特定業界向けの業務アプリケーションに関しては、オープンソース・ソフトウェア（OSS）はあまり普及しないかもしれない。次の10年がこの分野におけるOSSの正念場になるだろう」――。米国IBMのOSS推進者、Bob Sutor（ボブ・スーター）氏は8月6日、米国サンフランシスコで開催中のLinuxWorld Expo＆Conference 2008の基調演説でそう語った。IBMのLinuxへのコミットから10年の節目にあたっての、同社の一連の10年予測の1つである。（2008年08月08日）

中国、EMEA市場で堅調な伸び

　中国Lenovo Groupは8月7日、2009会計年度第1四半期（2008年4月-6月期）の決算を発表し、同四半期の純利益が前年同期比65％増の1億1,000万ドルとなったことを明らかにした。同社では「堅調なノートPCの売上げが、好業績を下支えした」とコメントしている。（2008年08月08日）

「企業のクライアントPCをMicrosoft製品から解放すること」が狙い

　米国IBMは8月5日、主要Linuxディストリビューションに同社のLotusソフトウェア製品群をバンドル提供することでLinuxディストリビューション・ベンダー各社と提携したと発表した。「企業のPCをMicrosoftのソフトウェアから解放すること」が狙いという。（2008年08月06日）

ただし、今後の見通しには慎重な姿勢

　米国Cisco Systemsは8月5日、2008会計年度第4四半期（7月26日締め）の決算報告を発表し、売上高が前年同期比10％増の104億ドルに達したことを明らかにした。世界の一部地域で深刻化している景気減速は、同社にとってあまり影響していないようだ。（2008年08月06日）

「簡素化」「共有化」「ダイナミック」の3ステップでクラウド環境の実現を目指す

最近のIT業界での注目のキーワードの1つに「クラウド・コンピューティング」がある。次世代コンピューティング・モデルとして大手ITベンダーがこぞってクラウドへの投資意欲を高めている。そこで本稿では、8月5日に開催された「IBM IT VISION」（主催：日本IBM）で、米国そして日本のIBMのキーパーソンから語られた、クラウド・コンピューティングによる次世代IT環境の“あるべき姿”を紹介する。（2008年08月05日）

「ITに精通し、炭酸ガス排出量削減の取り組みを主導できるのはCIOしかいない」

　CIOは本来、企業や団体におけるITの総責任者としての職責を果たせばよかったが、今後は「CIM：Carbon Information Manager：炭酸ガス情報マネジャー）」の役割も担うことにもなりそうだ。地球環境問題に取り組む英国のNPO（非営利団体）、Carbon Disclosure Project（CDP）と米国IBMが7月に行った共同調査のリポートには、現代の企業ではCIMが重要な役割を担うと記されている。（2008年08月05日）

他愛ない行為が、刑事事件にまで発展するおそれも

席を外している同僚のコンピュータのそばを通りかかり、電子メールをのぞいてみようと思ったことはないだろうか。あるいは、ほんのいたずら心で同僚のメール・パスワードを探り出し、仕事用のメール・アカウントに勝手にアクセスしようと思ったことは？――単なる悪ふざけや害のない盗み見のつもりでも、そのせいで思わぬ窮地に陥るかもしれないことを、少なくとも企業ユーザーは知っておくべきである。場合によっては、勤務先解雇だけでなく、連邦犯罪に問われるおそれもあるのだ。（2008年08月04日）