IT業界動向

VMwareユーザー間でソフトウェア・ライセンスの現状に疑問の声

　米国VMwareのオンライン・ユーザー・コミュニティ「VMware Communities」のフォーラムでは、仮想化環境におけるソフトウェアのライセンス・モデルはどうサポートされるのかという質問が、しばしば話題に上る。特にMicrosoft製品のユーザーが、仮想化関連のライセンス条項について疑問を感じているようだ。（2008年06月10日）

WiMAXの技術革新と普及促進を目指す

　米国Cisco Systems、米国Intel、米国Clearwire、米国Sprint Nextel、Samsung Electronics（韓国）、Alcatel-Lucent（フランス）の6社は6月9日、WiMAX関連特許を包括的に管理する団体「Open Patent Alliance（OPA）」を設立したと発表した。（2008年06月10日）

プッシュ・メールやカレンダー同期、Exchangeをサポート。新クラウド・サービスも提供開始

米国AppleのCEO、スティーブ・ジョブズ（Steve Jobs）氏は6月9日、同社が主催する開発者向けイベント「Worldwide Developers Conference 2008（WWDC 2008）」（6月9日〜13日開催）で基調講演を行い、熱狂的な観衆の前で、新型スマートフォン「iPhone 3G」を発表した。（2008年06月10日）

OpteronとCellで達成。次の大目標はエグザFLOPS級スパコンの開発へ

　米国IBMは6月9日、ロスアラモス国立研究所で稼働する同社製スーパーコンピュータ「RoadRunner」がPFLOPS（ペタフロップス。毎秒1,000兆回の浮動小数点演算）の壁を打ち破ったことを明らかにした。しかし、スパコン開発者の間では、新たな目標として、早くもエグザFLOPS級スパコンの開発構想が持ち上がっている。（2008年06月10日）

BPM製品とESBミドルウェアを組み合わせ、拡大するBPM/SOA市場に照準

　日商エレクトロニクスとソニック ソフトウェアは6月10日、BPM/SOA分野で戦略的に協業すると発表した。両社は、拡大する国内BPM/SOA市場をターゲットに、それぞれが得意とするBPM製品とESBミドルウェアからなるソリューションの技術的検証や営業活動、セミナーなどを共同で実施する。（2008年06月10日）

「処理速度は2倍、価格は半分」――8GBモデルが199ドル、16GBモデルが299ドル

　米国Appleは6月9日、スマートフォン「iPhone」の最新機種「iPhone 3G」を発表した。価格は8GBモデルが199ドル、16GBモデルが299ドルで、7月11日に日本を含む世界22カ国で同時に発売される。（2008年06月10日）

人材育成のカギは労働環境の改善と社外交流の推進にあり

国際大学グローバル・コミュニケーション・センター（GLOCOM）は昨年、ITエンジニアの仕事とキャリアに関する2つの調査を実施した。1つは20代から40代のITエンジニアを対象としたインターネットによるアンケート調査、もう1つは若くて優秀な「天才プログラマー」6人への個別インタビュー調査である。本稿では、これらの調査結果を基に、日本のITエンジニアが置かれている仕事環境の実態とキャリア意識を明らかにするとともに、優秀な人材を育成するために企業や業界がどのような取り組みを進めればよいのか、その方策を探ってみたい。（2008年06月10日）

マイクロソフトに1株当たり34ドル強の売却額を提示するよう要求

　6月6日、米国の著名投資家であるカール・アイカーン（Carl Icahn）氏と米国Yahoo!の取締役会が再び舌戦を繰り広げた。Icahn氏はYahoo!に米国Microsoftと買収契約を結ぶよう迫り、1株当たり34ドル強の売却額を提示することを要求している。（2008年06月09日）

業界団体は調査を歓迎、「なぜもっと早く……」との声も

　米国連邦取引委員会（FTC）は6月6日、独占禁止法違反の疑いで米国Intelに対する調査を開始した。これは同日付けでIntelが明らかにしたもの。同社は6月4日にFTCからの召喚状を受け取ったことを明らかにしたうえで、「FTCの調査に協力し、情報を提供する」との声明を発表した。（2008年06月09日）

プライバシーとセキュリティのバランス／RFIDパスポートの問題点／企業によるITワーカーの素行調査……

米国R＆H Security ConsultingのCEO、ハワード・シュミット（Howard Schmidt）氏については、現職よりも31年間務めたホワイトハウス時代の経歴のほうが広く知られているだろう。Computerworld米国版は先ごろSchmidt氏へのインタビューを行い、プライバシーとセキュリティのバランス、RFIDパスポートの問題点、企業によるITワーカーの素行調査などについて同氏の意見を聞いた。（2008年06月09日）

ベライゾンのオールテル買収が、IT関連株の上昇を牽引

　今週は米国経済に関する明るいニュースが相次いだことを受け、ITセクターの株価が上昇した。また、米国Verizon Wirelessが地域携帯電話会社の米国Alltel Communicationsを280億ドルで買収・合併する方向で交渉を進めていることが報じられたことも、IT投資家の買い意欲を刺激した。（2008年06月06日）

セキュリティ専門家がSNSでの犯罪や情報プライバシー危機への対策を提言

FacebookやMySpaceなどのソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）が若者を中心ににぎわっている。だが、こうしたSNSは現状、いくらでも年齢や性別を詐称して登録することができるので、サイバー犯罪の温床となる危険が指摘されている。解決策として、一部のセキュリティ専門家からは、メンバー登録時のクレジットカード提示の義務づけや“オンライン・セキュリティ新法”の制定といった提案があがっている。（2008年06月06日）

オールテルの負債を含む買収総額は281億ドル

　米国の携帯電話キャリア大手Verizon Wirelessは6月5日、中堅キャリアの米国Alltel Communicationsを買収すると発表した。この買収により、Verizon WirelessはAT＆Tを抜いて米国最大の携帯電話キャリアになる見込みだが、Alltel買収のために59億ドルを支払うだけでなく、Alltelの負債も引き受けることになる。（2008年06月06日）

「開発者向けビルドも同時リリース」との情報が著名ブログに掲載

　米国Appleは、サンフランシスコで来週開催される同社の開発者向けコンファレンス「Worldwide Developers Conference（WWDC）」（6月9日〜13日）において、2009年初頭に投入予定であるMax OS Xの次期バージョンのデモを実施するとともに、ディベロッパー向けの初期ビルドもリリースするもようだ。（2008年06月06日）

「ヤフーの救済にはマイクロソフトとの合併しかない」

　米国の著名投資家カール・アイカーン（Carl Icahn）氏は、米国Yahoo!の経営陣に宛てた6月4日付けの公開書簡で、同社とCEOのジェリー・ヤン（Jerry Yang）氏に対する不満を表明し、「自滅的な最終兵器」のような存在と批判した。（2008年06月05日）

米国での同裁判は州地裁によって正反対の判決も

　米国Googleの「Google AdWords」の商標権侵害を巡る裁判が、欧州の最高裁判所で行われることになった。同問題はこれまで欧州の法廷では裁かれたことのない分野であり、判決の結果次第では、Googleの広告収入に大きな影響を与える可能性もある。（2008年06月05日）

気になる登場時期は「今年中」。機種は9日の発表が予想される「3G iPhone」の見通し

　携帯電話キャリアのソフトバンクモバイルは6月4日、米国Appleのスマートフォン「iPhone」の日本国内での販売について、Appleと契約を締結したと発表した。現在のところ、販売開始時期が「今年中」であること以外に、ソフトバンクモバイルとAppleの両社から詳細な情報は公開されていない。（2008年06月04日）

宣言型概念、リポジトリ、モデリングに対応した3コンポーネントを発表予定

　米国Microsoftは6月3日、モデル駆動開発を取り入れた「Oslo」プロジェクトに含まれる3つの主要コンポーネントのCTP（Community Technology Preview）版を、今年10月に披露する予定であることを明らかにした。米国フロリダ州オーランドで開催中の開発者向けコンファレンス「Tech・Ed Developers 2008」の会場で、同社の幹部が語った。（2008年06月04日）

相互運用性重視の時流に乗り、OpenSocialに対抗

　米国Facebookは6月2日、同社のアプリケーション開発プラットフォーム「Facebook Platform」の一部をオープンソース化し、「Facebook Open Platform」（fbOpen）として一般公開したと発表した。これにより、開発者はFacebook向けのアプリケーションを容易に開発できるようになるという。（2008年06月03日）

IntelのAtomに対抗すべく、VIAは第3四半期中にNanoを投入

軽量・コンパクトでしかも低価格なノートPCが多数出荷され、市場が拡大するなか、CPUベンダー間の競争が激化しつつある。主役は米国Intelだが、この市場においては、定番の「Intel対AMD」でなく、台湾のCPUベンダー、VIA Technologiesとの競争となっている。（2008年06月03日）