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［欧州］
欧州委、インテルを新たな反トラスト法違反容疑で告発へ

AMDチップ搭載製品を欧州の小売店から排除しようとした疑い

（2008年07月17日）

　欧州委員会は近く、反トラスト法違反の新たな容疑で米国Intelを告発するもようだ。Intelには、米国AMD製チップを搭載した商品を欧州の小売店から排除しようとした疑いが持たれている。

　Intelに対しては、ここ数日以内に2度目の異議申立書が送付される見通しだ。また、ドイツのMetroや欧州最大のエレクトロニクス製品販売チェーンMedia Marktなどの小売店についても、告発の対象となる可能性があるという。

　欧州委員会の調査に詳しい情報筋は、「早ければ17日にも動きがある」と語っている。

Media Marktの店舗

　欧州委員会は今年2月、ドイツのミュンヘンにあるIntelのオフィスをはじめ、ドイツやイタリア、ハンガリー、ポーランドにあるMedia Marktのオフィス、英国DSG International、フランスの小売店PPRを対象に、予告なしの立ち入り調査（朝駆けという表現がしばしば使われる）を実施した。

　このとき欧州委員会は、他社の参入を制限するような業務慣行を禁じる法律に違反した容疑で、Intelと大手小売店への抜き打ち調査を実施したと説明していた。

　Intelと大手小売店との関係は、実は何年も前から問題視されてきた。だが、欧州委員会が正式な調査に踏み切ったのは、わずか2年前の2006年のことである。この調査は、Intelの有力なライバルであるAMDの申し立てを受けて行われた。

　欧州委員会は当時、AMDチップを搭載したPCの仕入れをやめるようIntelがMedia Marktに圧力をかけた疑いがあると指摘していた。Media Marktは、欧州連合（EU）加盟11カ国に460以上の店舗を展開しており、コンピュータ業界にとってきわめて重要な流通チャネルになっている。

　情報筋によると、インテルに対する容疑には裏付けもあるという。

　欧州委員会は1年ほど前にも、自社のx86チップを大量に購入したコンピュータ・メーカーに「実質的なリベート」を渡しているとして、Intelを告発した。

　欧州委員会はさらに、AMDチップ搭載モデルを廃棄したり出荷を遅らせたりしたコンピュータ・メーカーに現金を渡した容疑に加え、政府機関や大学などの大口顧客に原価を下回る価格でサーバ用のチップを販売した容疑で、Intelを告発している。

　一方、Intel側はこれまで一貫して、「競争は激しいものの、公正に行われている」と反論している。

(Paul Meller／IDG News Serviceブリュッセル支局)

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