CPUプラットフォーム

「調査は差別的で不公平」とインテル

　先ごろ発行された欧州連合（EU）の官報「Official Journal of the European Union」で、米国Intelが同社に対するEUの独禁法違反調査に対し、異議を申し立てていることが明らかになった。（2008年12月01日）

スケジュールを前倒しでリリース、Barcelonaの遅延を挽回できるか

　AMDは11月13日、同社初となる回路線幅45nm（ナノメートル）のサーバ向け次世代クアッドコア・プロセッサ「Opteron（開発コード名：Shanghai）」を発表した。日本AMDで代表取締役社長を務める吉沢俊介氏は、「Shanghaiは従来の製品と比較し、低消費電力で性能は向上している。現在AMDが取り組んでいるグリーンITへの最適な製品となる」と自信を見せた。（2008年11月13日）

仏トランゴ社の買収によりモバイル仮想化技術を獲得

　米国VMwareは11月10日、携帯電話向けのハイパーバイザ「VMware Mobile Virtualization Platform（VMware MVP）」の提供開始を発表した。端末やアプリケーションの開発期間短縮などに貢献する携帯電話の仮想化について、同社は「次なる開拓分野」と意気込みを見せている。（2008年11月11日）

レッドハットの仮想化ソフトを使い、異種環境下の仮想マシンを動的移行

　米国AMDとRed Hatは11月6日、物理サーバ間で仮想マシンを動的に移行させる「ライブ・マイグレーション」のデモを実施したと発表した。同社製プロセッサ搭載サーバとIntelプロセッサ搭載サーバの間で、Red Hatの仮想化ソフトウェアによるライブ・マイグレーションに成功したとしている。（2008年11月07日）

Windows 7とのスムーズな連携も強調

　米国Microsoftは11月6日、Windows Serverの次期アップグレード版「Windows Server 2008 R2」が最大256個の論理プロセッサに対応することを明らかにした。（2008年11月07日）

インテル、AMD両社が先行き不透明感を示し、今後は厳しい局面に

　米国Intelの新型プロセッサ「Atom」が世界のプロセッサ市場を牽引し、2008年第3四半期のプロセッサ総出荷数が記録的な増加を見せたことが、米国の調査会社IDCの調査結果から明らかになった。（2008年11月05日）

同社が提唱するフレキシブル・コンピューティング構想の推進役

　米国Dellは10月28日、Atomプロセッサ搭載のシン・クライアントPCを含む「OptiPlex」の新機種を発表した。「フレキシブル・コンピューティング」構想の推進役を担う企業向けPCと位置づけている。（2008年10月29日）

チップをさらに小型化できると期待

　カナダ・モントリオール州にあるマギル大学（McGill University）の研究者は、ムーアの法則を“延命”させられる可能性のある物質の状態を発見したと発表した。ただしアナリストは、「（研究の理論が正しかったとしても）チップ製造プロセスに応用できるのは、かなり先の話だ」とコメントしている（2008年10月27日）

Atomコアとグラフィックス・エンジンを単一チップ化

米国Intelは、10月20-21日に台北で開催された「Intel Developer Forum（IDF）2008 Taiwan」で、低価格のノートPC／デスクトップPC向けプロセッサ「Atom」のグラフィックス性能を強化する計画を明らかにした。来年にリリースが予定されている米国AMDの「Fusion」に対抗する。（2008年10月23日）

黒字転換へのカギはチップ製造事業のスピンオフ

　米国AMDは10月16日、2008会計年度第3四半期（7-9月期）の決算を発表した。引き続き損失を計上する一方で、マイクロプロセッサとグラフィックス・チップの販売好調により売上高は14％増加する結果となった。（2008年10月17日）

特許侵害訴訟を巡って係争中のブロードコムは上訴の構え

　米国連邦巡回控訴裁判所は10月14日、米国Qualcomm製チップを搭載した携帯電話機の米国内への輸入を禁止する命令を解除する決定を下した。（2008年10月15日）

第4四半期の見通しは不透明――金融危機の影響を懸念

　米国Intelは10月14日、2008会計年度第3四半期（7-9月期）の決算を発表した。金融危機により多くのIT企業が苦しむ中、同社は増収増益を達成し、アナリスト予測をかろうじて上回る結果となった。（2008年10月15日）

マルチスレッディング機能を強化し、最大256スレッドの同時処理を実現

　米国Sun Microsystemsと富士通は10月13日、Sunの8コアCPUであるUltraSPARC T2 Plusを搭載したミッドレンジ市場向けUNIXサーバの新製品「SPARC Enterprise T5440」を発表した。同日より提供を開始している。両社は、データベースやERP（Enterprise Resource Planning）、仮想化によるサーバ統合など作業負荷の大きな用途での利用を想定している。（2008年10月14日）

両社のライセンス契約への影響を懸念

　米国AMDが10月7日に製造部門の分社化計画を発表したことを受け、米国Intelの顧問弁護団は、これにより両社の長年にわたるクロス・ライセンス契約が打ち切られる可能性がないか調査を進めている。（2008年10月09日）

電力管理ソフトの新版も併せて提供へ

　米国IBMは10月7日、同社のミッドレンジ向けUNIXサーバ「Power 570」に、ハイエンド向けの「Power 595」にしか搭載されていなかったクロック周波数5GHzのPOWER6プロセッサを搭載すると発表した。併せて新たなマネジメント・ソフトウェアも提供する。IBMは、仮想化によるサーバ統合を進めたい顧客にPower 570を売り込む考えだ。（2008年10月08日）

アラブ系ファンドの出資を受け負債整理を図る

　米国AMDは10月7日、チップ製造部門と設計部門を切り離し、分社化すると発表した。アラブ首長国連邦（UAE）のアブダビを拠点とする政府系ファンド2社が、チップ製造を手がける合弁会社新設のための資金を投入するという。AMDは分社化により、プロセッサ市場で独占的立場にあるライバル米国Intelと競合するための資源を得ることを期待している。（2008年10月08日）

10年後、すべての事象は3D映像でバーチャル化される

　米国AMD グラフィックス部門 上級副社長兼ジェネラルマネージャーのリック・バーグマン氏は10月1日、幕張メッセで開催されている「CEATEC JAPAN2008」において基調講演を行い、同社のHD（High Definition）映像ソリューションや、2009年以降の10年間で予想される「映像イノベーション」について解説した。（2008年10月02日）

ノートブックPCでもスムーズなHD映像再生を実現、CPU使用率は10％程度に

　日本AMDは、2008年9月30日より幕張メッセで開催されている「CEATEC JAPAN 2008」会場において、AMDのHD映像ソリューションや取り組みに関する紹介、新しいモバイルGPUの試作機展示などを行った。また同日、同社のHD 映像ソリューション「AMD HD! エクスペリエンス」対応機器が拡充され、協業パートナーが37社になったことを発表した。（2008年10月01日）

16個のXeonを搭載し、OSはWindows HPC Server。価格は2万5,000ドルから

　米国Crayは9月16日、机の上に置けるデスクトップ・サイズのスーパーコンピュータ「Cray CX1」を発表した。最大8ノード、16個のXeonプロセッサで構成され、Windows HPC Server 2008をプリインストール。価格は2万5,000ドルからとなっている。（2008年09月17日）

6コアXeon「Dunnington」の24コア構成で達成。10月14日に出荷へ

　日本IBMは9月16日、ハイエンド向けx86サーバの「IBM System x 3850 M2」と「同 x3950 M2」に、インテルの新しい6コアCPUを搭載した機種を計8機種追加し、10月14日より出荷を開始すると発表した。価格は165万9,000円（x3850 M2の最小構成価格）からとなっている。（2008年09月16日）