［米国］
マイクロソフト、Vista後継「Windows 7」のビルドを反トラスト法監督機関に提出

次期OSの機能が政府との合意に反しないことを確認へ

（2008年03月13日）

　米国MicrosoftがWindows Vistaの後継OS（開発コード名：Windows 7）の開発ビルドを反トラスト法監督機関に提出していたことが、コロンビア特別区地方裁判所への報告で明らかになった。Windows 7の開発にあたり、政府との合意に反しないことを確認することが目的と見られる。

　MicrosoftがWindows 7の開発ビルドを提出した先は、反トラスト法監督機関の技術委員会（TC：Technical committee）。技術委員会はこれを受けて、同ビルドに対しミドルウェア関連のテストを行うという。

今年1月には「Windows 7の初期ビルトがネットに流出」とのうわさも流れた（関連記事）

　今回の報告は、2002年の米国政府との反トラスト法訴訟に関する和解内容をMicrosoftが遵守しているかどうかを監視するための定期リポートに含まれている。この和解により、他社が開発したWindows向けソフトウェアがMicrosoft製ソフトウェアに比べ不利にならないようにすることに加え、サードパーティ製アプリケーションとの互換性をMicrosoft製品に持たせることなどが義務づけられた。

　なおMicrosoftは、2004年に和解した欧州委員会（EC）との反トラスト法訴訟の裁定命令を遵守しなかったとして、これまで26億ドル近い制裁金を科されている。さらに今年2月、ECは同社に対し13億ドルもの制裁金を命じた。

　2009年後半もしくは2010年前半にリリースされると言われているWindows 7の詳細について、Microsoftはこれまで沈黙を守っている。そのため、技術委員会のメンバーは、今のところ社外で次期OSの内容を知る唯一の存在だ。

　もっとも、Microsoftの最近の動きは、新OSの機能を知るうえでヒントになっている。

　同社は、3月初めにラスベガスで開催したWebディベロッパー向けコンファレンス「MIX08」で、次期Webブラウザ「Internet Explorer（IE）8」のベータ版を公開した。同社が公式に認めたわけではないが、IE 8はWindows 7に搭載される見込みだ。

　MIX08でのIE 8のデモンストレーションは主に開発者向けの内容だったが、「Activities」などエンドユーザー向けの新機能も披露された。Activitiesは、ユーザーが閲覧しているWebサイトのキーワードや文章を選択すると、関連情報を自動的にドロップダウン・メニューで表示してくれる。例えば、選択されたキーワードでLive Search検索を行ったり、MSNBC.comのサイト内サーチで情報を探したりすることが可能だ。

　IE 8以外、Windows 7に追加される機能はほとんど公開されておらず、Microsoftは準備が整うまでは多くを語らない方針のようだ。これは、発売が遅れただけでなくユーザーにとって期待外れとなったVistaの失敗を繰り返さないとする意識が働いていると、一部のアナリストは指摘している。

　「Vista対応」と不正表示したステッカー・プログラムの件でMicrosoftが訴えられた最近の集団訴訟の記録では、Windows/Windows Liveエンジニアリング・グループ担当バイスプレジデントのスティーブン・シノフスキー（Steven Sinofsky）氏を含む同社の幹部までもが、Vistaのリリース後、ドライバとアプリケーションの互換性トラブルに見舞われていたことが明らかになった。同訴訟に関し、Microsoft幹部はVista関連の遅延や問題をこれ以上起こさないよう約束するとの声明を電子メールで提出している。

　調査会社Directions on Microsoftのアナリスト、マイケル・チェリー（Michael Cherry）氏は、Windows 7ではビジネス・ユーザー向けのバージョンにWindows Server 2008のコードを使うべきとの考えを示した。「Vistaのときは、パフォーマンスや互換性といった実用面よりも派手なマルチメディア機能のほうにリソースを集中し、一般消費者とビジネスの両方を満足させようとしたことに無理があった。そうならないためにも、Windows 7のビジネス版は無駄をそぎ落とす必要がある」（Cherry氏）

(Elizabeth montalbano／IDG News Service ニューヨーク支局)