【解説】
ユニファイド・コミュニケーションの現状と課題を探る

過去のUCブームとは何が変わっているのか／導入のメリットは／本格普及の条件は……

（2008年05月09日）

SaaSモデルの台頭がUC市場に変化をもたらす

　では、UCは将来的にどのような進化を遂げていくと考えられるだろうか。

　眞鍋氏は、「UCの普及は始まったばかりであり、その“姿”を大きく変える可能性がある」と指摘する。具体的には前述したハードウェア、アプリケーション、サービスの3層のうち、サービス層がハードウェア層とアプリケーション層を取り込むというのだ。つまりUC導入企業は、ハードウェアやアプリケーション（ツール）を自社で所有せず、サービスの1つとしてUCを利用するというスタイルが拡大するというわけだ。

　実際、その兆候はすでに見え始めている。ある通信事業者は、小規模なコンタクト・センター向けに、SIPサーバの機能やコンタクト・センター向けのアプリケーションをSaaSモデルで提供するビジネスを展開している。

　「UC提供ベンダーは、ハードウェアやアプリケーションの機能を“サービス”として提供することで、安定した売上げを見込むことができる。また、利用者が増えればサービス自体の価格も下がり、利用する側は低いコストでUC環境を整備することが可能になる。双方にとってサービス化のメリットは大きい」（眞鍋氏）

　これまでにもUCベンダーは、さまざまなUCアプリケーションを開発している。今後UCがサービスとして普及すれば、こういったアプリケーションも再注目される可能性がありそうだ。

　とはいえ、UCの普及はその兆しが見え始めたばかりである。今後は早期導入企業のユーザー事例を参考に、一般企業への導入が拡大してゆくと考えられる。真鍋氏はUC市場が本格的に立ち上がる時期を、早期導入企業の業務改善効果が明確になる（であろう）2009年ごろと予想している。

COLUMN
IP化の進展を背景に、国内でも普及に向かうUC

　ガートナー・ジャパンのITデマンド・リサーチが2005年に実施した調査によると、IP-PBXなどを導入し、内線電話のIP化を「すでに導入済み」と回答した企業は全体の26.3％、「今後3年以内に導入予定」と回答した企業は全体の9.3％で、全体の4分の1以上の企業がすでにIP電話を導入し、3年後にはその割合が全体の3分の1となることが明らかになった。

　また、具体的な導入予定はないが「興味あり」と回答した企業は全体の41.2％に上った。この数字を見ても、きっかけさえあればIP化が急速に普及する可能性があることがわかる。

　また、日本企業における電話や電子メールなどの通信技術の利用度（頻度）の変化からも、UCが普及に向かうさまが読みとれる（図A）。2005年と2010年を比較すると、電話の利用度は変わらないものの、電子メールの利用度は減少し、「その他」が伸びると予想されている。「その他」には、音声会議、ビデオ会議、IM、ブログなど、新しいコミュニケーション・テクノロジーが含まれると見られている。

図A：日本企業における通信ツールの利用度の変化
※資料：ガートナー ITデマンド・リサーチ／調査：2005年