［米国］
デル、6月30日以降もWindows XPの販売を継続

「ダウングレード権」を利用した“ウルトラC”、「まだニーズはある」と同社

（2008年04月25日）

　米国Dellのスポークスマンは4月24日、InfoWorldの取材に対し、Windows XP搭載PCを2008年6月30日以降も販売する予定であると語った。

　米国MicrosoftのCEO、スティーブ・バルマー（Steve Ballmer）氏は同日、ベルギーの Louvain-la-Neuve大学で行われた記者会見で、「以前からWindows XPの販売期限は、2008年6月30日までとしている。顧客のフィードバックを的確に反映することはわれわれの企業理念だが、現時点で2008年6月30日がWindows XPの販売期限という方針に変更はない」とコメントした。しかし、今回のDellの姿勢を受け、Microsoftはこの方針を変更する可能性もありそうだ。

　Dellは6月30日以降もWindows XP搭載PCを販売する“手段”として、「ダウングレード権」を利用する。これは、企業内システム環境の制約などで、以前のバージョンのWindowsを使用する必要がある場合を考慮して提供されているライセンスだ。VistaではBusinessエディション、Ultimateエディション、DSP版がダウングレード権の対象となり、Windows XPにダウングレードすることができる。

　基本的にDellは、6月30日以降に販売するWindows XP搭載PCを、「ダウングレード権を利用したVista」という位置づけで販売する。そのためMicrosoftにとっては、Vistaが販売されたことになるのだ。

　「われわれは複数の機種に、Windows XPをプリインストールして販売する予定だ。PCにはオプションとしてVistaのDVDも付属する。そのため将来ユーザーがVistaを利用したい場合にも対応できる。まだWindows XPを利用したいというユーザーはいる。彼らの要望にこたえたい」（スポークスマン）

　同社によると、Windows XP搭載機種は「Latitude」「OptiPlex」「Precision」「Vostro」「XPS」で、Latitude、OptiPlex、Precisionは、ダウングレードのオプション費用が加算されない。一方、Vostro、XPSの場合は、若干のオプション費用が加算されるという。

　「われわれはMicrosoftがダウングレード権を提供し続けるかぎり、Windows XPをプリインストールしたPCを販売する」（スポークスマン）

　Dellはダウングレード権を利用したPCには、Windows XP用とVista用の周辺機器対応ドライバを包含したDVDが付属すると説明している。しかし、今後も継続してWindows XP用の対応ドライバを提供するかどうかは明確にしていない。

　例えば、小規模企業を対象にしたデスクトップPC「Vostro 200」は、OSをWindows XPとVistaから選択できる。ただし、Windows XPでは利用できない無線LANカードがオプションとして選択できるようになっている。

(Ephraim Schwartz／InfoWorld米国版)