［米国］
買収劇は終わっていない？――ヤフーCEO、マイクロソフトとの交渉再開の可能性を示唆

「交渉打ち切りを決めたのはあちら側。われわれは取り引きする意欲がある」

（2008年05月07日）

　米国Microsoftは5月3日、米国Yahoo!に提案した買収案を撤回すると発表した。しかし、買収劇はまだ終了していないようだ。Yahoo!の共同創設者でCEOのジェリー・ヤン（Jerry Yang）氏は5月5日、英国Financial Timesとのインタビューで、「われわれは『交渉の余地がない』とは一言も言っていない。買収交渉を打ち切ったのはMicrosoft側だ。われわれは取り引きする意欲がある」と語った。

　また米国BloombergとのインタビューでもYang氏は、「Yahoo!を過小評価しない企業であれば、どのような相手との買収交渉にも応じる用意がある」と語っている。

　MicrosoftとYahoo!は5月2日、買収に向けての最終交渉を行った。当初、MicrosoftはYahoo!株式を1株当たり31ドルで評価した総額約446億ドルを提示していたが、Yahoo!側はこの金額を「過小評価しすぎだ」と一蹴。最終的にMicrosoftはYahoo!株式を1株当たり33ドルで評価し、50億ドルの追加金額を提示したが、Yahoo!は1株当たり37ドルの評価を要求したため交渉は決裂した。

　MicrosoftのCEOスティーブ・バルマー（Steve Ballmer）氏は5月3日、「Yahoo!への買収提案を白紙撤回することが、Microsoftの従業員と株主の利益になると判断した」との声明文を発表している。

　今回、Yang氏が買収交渉の継続に含みを持たせた発言をしている背景には、Microsoftの買収提案を歓迎し、Yahoo!取締役会の“レジスタンス”に批判的なYahoo!株主を納得させたいという意向があると見られている。

　実際、Microsoftが買収案撤回を発表した5月5日、デトロイト市の2つの公的年金基金は、Yang氏を始めとするYahoo!取締役会がとった買収提案に対する一連の行動は、Yahoo!の株主に不利益を生じさせたと主張。近々Yahoo!に対し、集団訴訟を起こす計画があることを明らかにしている。

　2つの公的年金基金の弁護を務める米国Bernstein Litowitz Berger＆Grossmanの弁護士は、「（資料によると）Microsoftからの買収提案後、Yahoo!の取締役会は米国AOLや米国Googleなどと取り引きをしようとしたが、Microsoftとは誠意を持って交渉していなかった」と語った。

　またYahoo!は5月6日、2008年度の年次株主総会を7月3日に開催すると発表した。同社によると、同社取締役会メンバー候補の推薦期限は、5月15日だという。

　Yahoo!は今年3月、同社取締役会メンバー候補の推薦期限を、当初予定の3月14日から延期すると発表していた。これはMicrosoftの買収提案に賛同する役員を推薦して、Yahoo!取締役会メンバーを入れ替え、プロキシ・ファイト（委任状争奪戦：株主からより多くの委任状を集め、株主総会の支配権を握ろうとすること）を阻止するためだと見られていた。

(Elizabeth Montalbano／IDG News Serviceニューヨーク支局)