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[米国]
【Forrester調査】
企業の「Office」支持は変わらず――8割近くが「他には乗り換えない」
景気低迷で「Office 2007」へのアップグレードは遅れ気味
(2009年06月08日)
「Microsoft Office」を利用している米国企業は、景気低迷の影響で最新版へのアップグレードを遅らせる傾向にあるものの、「Google Apps」といった代替選択肢に乗り換えようとはしないことが、米国Forrester Researchの調査で明らかになった。
Forresterの調査は、さまざまな規模の米国企業・組織に所属するIT意思決定者152人を対象にしたもの。これによると、92%近くの企業がOffice 2007、同2003、それより前のバージョンのいずれかを利用している。
| 2010年にリリースと言われる「Office 2010」 |
Office以外のオフィス・スイートとして回答企業が挙げたのは、Google Appsのほか、Sun Microsystemsの「StarOffice 8」「同9」やIBMの「Lotus Symphony」など。これらの利用企業の割合は、Google Appsが3.3%、StarOffice 8/9が2.6%、Lotus Symphonyが1.9%だった。
今回の調査結果は、Officeを手放せない企業がいかに多いかを浮き彫りにした。「Officeはほとんどの企業で非常に役立っており、Office 2003かそれより前のバージョンを使っている企業にとっては、十分すぎるくらい役立っているのかもしれない」と、Forresterのアナリスト、シェリ・マクリーシュ(Sheri McLeish)氏は分析する。
現行バージョンであるOffice 2007へのアップグレードについては、旧バージョンを利用している回答企業のほとんどが計画している。具体的には、14%が今後6カ月以内、27%が1年以内、26%が2年以内にアップグレードすると回答した。
アップグレードする主な理由としては、「新しいツールや従来とは異なるツールでサポートする必要があるビジネス・ニーズがあるから」が34.2%、「現在使っているツールのサポートが終了した」が23.7%、「現在使っているツールと外部パートナーのツールとの互換性がなくなった」が15.8%となっている。
もっとも、Officeのアップグレードを計画している企業の多くは、景気低迷を理由にアップグレードを当初の予定よりも遅らせている。現在の経済状況がOfficeのアップグレード計画に影響を与えたかという質問に対し、回答企業の38.2%が「計画を延期した」と答え、5.3%が「計画を中止した」と答えた。
こうした「アップグレード予備軍」が計画に取りかかるのは来年、というのがForresterの見方だ。旧Officeの利用企業を中心に、2010年のリリースがうわさされている「Office 2010」や、Office以外の選択肢への乗り換えが始まる、とForresterは調査リポートに記している。
ただし、景気後退下でIT予算の締めつけが厳しいにもかかわらず、Officeよりも安価な選択肢の導入を計画している回答企業はほとんどない。具体的には、78.4%の回答企業が、Office以外のオフィス・スイートに乗り換える計画はないとしており、これは「Officeの関連資産や相互運用性を考慮していることが理由」(マクリーシュ氏)とみられる。
しかも、Office以外の選択肢を利用している企業でさえ、そのオフィス・スイートに満足しているわけではないようだ。満足度を1〜5(5が「非常に満足している」)で回答するよう求めた調査項目で、Office以外の選択肢を利用している企業の29%が「2」と回答し、43%が「3」と回答しているからだ。
それでも、Office以外の選択肢が大企業に普及する可能性もないわけではない、とマクリーシュ氏。大企業はコスト削減圧力に直面しており、Officeよりも安く、同様以上の機能を持つ選択肢に引きつけられるかもしれない、と同氏は語った。
実際、Office以外のオフィス・スイートに乗り換える要因は何かという質問に対し、62%の回答者が「安いライセンス・コストと、(Officeと)同様の機能」を挙げている。
「Office以外の選択肢が企業から支持を集めるためには、企業にとって真に魅力的なイノベーションを低いコストで提供できるかどうかがカギとなる」(マクリーシュ氏)
一方で、今年10月リリース予定のWindows 7と相まって、Office 2010をはじめとする新旧のOfficeがいま以上にシェアを伸ばす可能性も十分にある。
「Microsoftは手をこまぬいてはいない。Windows 7とOffice 2010は非常に期待されており、これまでアップグレードに消極的だった企業も、これらのロードマップを考慮に入れるようになってきている」(同氏)
(Shane O'Neill/CIO.com)
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