［米国］
マイクロソフト、2008年度のXP売上見通しを上方修正

XPが根強い支持を維持、売上比率が当初予想を50％近く上回る

（2007年07月23日）

　米国マイクロソフトは7月19日、Windows Vistaの登場により存在意義を失うと見られていたWindows XPの売上げが、来年もかなりの割合を占めるとの見通しを明らかにした。

　同社の最高財務責任者（CFO）クリス・リデル氏は、7月19日午後の決算発表に続くアナリストとの電話会見で、同社が2008会計年度におけるVistaとXPの販売比率の見通しを85対15から78対22に変更したと語った。これは、今後12カ月間のWindows XPの売上げが、マイクロソフトの当初の予想を50％近く上回ることを意味する。

　リデル氏は、6月に行われた定例の予算発表で、「来年のVistaとXPの売上見通しを微調整し、Vistaの比率を85％から78％に変更した。現在、Vistaの売上げは若干少なめだが、われわれの立場から見れば、全般的にきわめて高い数字であり、来年Vistaの売上げがOS全体の78％を占めるというのは妥当な数字だろう」と述べた。

　リデル氏によると、VistaとXPの売上比率を変更しても、全体の売上高はあまり変わらないが、VistaにはXPよりも高価格のバージョン（同社はプレミアム・バージョンと呼ぶ）が含まれているため、若干の差が生じる可能性があるという。

　同社の財務見通しは、この点について直接言及しておらず、唯一の手がかりは、来年の繰延利益に計上された「undelivered elements（未納引当金）」という項目に1億2,000万ドルの差が生じているという点だけだ。

　未納引当金とは、ソフトウェアに対する未知のアップグレードや機能強化に備えて計上する引当金である。7月19日に発表された2008年の最新の予測では、この引当金が6億6,000万ドルから5億4,000万ドルに減少している。

　この点についてリデル氏は、「OSの売上比率が変わったため、Vistaの未納引当金の額を若干下げた」と説明する。

　調査会社ディレクションズ・オン・マイクロソフトのアナリスト、マイケル・チェリー氏は、リデル氏のこの見解に注目している。「この発言は、新しいOSがリリースされたのちも、XPが予想以上に根強い支持を得ているという意味に受け取れる」と同氏は指摘する。

　ユーザーがいまだにXPを捨てようとしていないことを示す手がかりは、比較的容易に見つけることができる。例えば、デルは今年4月、Vistaに完全移行するという当初の姿勢を改め、消費者向けPCで選択可能なOSのリストにXPを戻すと発表した。

　またマイクロソフト自身も、その3カ月前に、Windows XP Professionalのサポート打ち切り期限である2014年4月に合わせるという理由で、Windows XP HomeとXP Media Centerのサポートを延長することを明らかにしている。

　チェリー氏によると、PC小売店のカタログに掲載されているマシンの多くは、700ドル前後の価格帯であり、いずれも1,000ドルを下回っている。これらのハードウェアには、XPのほうが適しているという。「ユーザーは、Vistaを稼働させるのに必要な条件を検討し、XPを使い続けてハードウェアにあまりお金をかけないほうが望ましいと考えているのではないか」（同氏）

　さらにチェリー氏は、「マイクロソフトは、Vistaへの移行を促すために、XPの出荷を制限することも検討しなければならなくなるかもしれない」と指摘する。

　マイクロソフトは、すでにその方向に一歩踏み出している。今年4月、リセラーや小売店に対するXPの販売を2008年1月31日で終了すると発表したのだ。しかし、こうした措置に対して、ユーザーの多くは否定的な反応を示している（関連記事）。

(グレッグ・カイザー／Computerworld オンライン米国版)