［国内］
マイクロソフト、BizTalk新版でRFID市場への本格参入を表明

「拡販のカギはパートナーとのアライアンス」

（2007年10月09日）

　マイクロソフトは10月9日、業務システム連携／BPM（ビジネス・プロセス管理）製品「BizTalk Server 2006 R2」の概要および販売戦略に関する記者発表会を開催し、同製品によってRFID市場に本格参入する意向を表明した。

米国マイクロソフトコネクテッドシステムディビジョンパートナー戦略担当ダン・オーリング氏

　BizTalk Server 2006 R2は、国内で今年9月3日に販売開始したBizTalk Serverの最新バージョン（関連記事）。最大の強化ポイントはRFIDに対応したこと。RFIDのイベント処理やアラート生成処理、イベント変換処理といった機能が追加されたほか、RFIDデバイスの抽象化と管理を行うDSPI（Device Service Provider Interface）が組み込まれている。これにより、多様な種類のRFIDデバイスに容易に対応できるという。

　発表に際し、米国マイクロソフトのコネクテッドシステムディビジョンでパートナー戦略担当を務めるダン・オーリング氏は、「コネクテッド・エンタープライズ」というビジョンを披露、サプライヤーや顧客とシームレスに連携し、かつ市場の変化を前もって対応できるサプライ・チェーンの構築に、BizTalk Server 2006 R2が効力を発揮するとアピールした。

　また、オーリング氏は、同製品について「他ベンダーの業務システム連携／BPM製品とは異なるアプローチに特徴がある。それは、インターオペラビリティを確保する機能を製品内部に包括しているという点だ」としたうえで、「現在のRFIDの課題はコスト効率。当社はこの課題を解決するツール群を提供し、あたかもPCにプリンタを接続するときのように容易にRFIDデバイスを導入できるようにする」と、BizTalk Server 2006 R2におけるRFID機能に自信を見せた。

マイクロソフトサーバープラットフォームビジネス本部アプリケーションプラットフォーム製品部長野田良平氏

　一方、マイクロソフトのサーバープラットフォームビジネス本部アプリケーションプラットフォーム製品部の部長を務める野田良平氏は、国内における販売戦略について、製品単体ではなく、各業種に必要な機能を組み込んだフルプラットフォーム・ソリューションとしてユーザーに訴求していくと説明した。当初は製造業と流通業にターゲットを絞り、流通業に関しては「バリューチェーン（VC）研究会」をトッパンフォームズとともに設立し、最大30社からなるパートナー・コミュニティの確立を目指す。

　野田氏は、「フルプラットフォームとして展開するためのカギとなるのはパートナーとのアライアンス」とし、パートナー戦略の強化に際しては「単にパートナー数を増やすだけではなく、パートナー各社のビジネスにおけるBizTalk Server 2006 R2の比率を高めていく」ことを重視するという。そのうえで、各パートナーごとの強みに応じた個別の支援策を展開していくことを予定している。

　現時点では、ソリューション・パートナーとしてアプリソジャパン、eBase、JFEシステムズ、東洋ビジネスエンジニアリング、トッパンフォームズの5社が同製品のRFID機能への対応を表明している。また、デバイス・パートナーとしても、オムロンおよびほか2社が決定している。

トッパンフォームズ RDSC 小関茂徳氏

　なお、今回の記者発表会は東京都港区のトッパンフォームズで開催された。同社は、2004年2月よりマイクロソフトとRFIDに関するビジネス・アライアンスを締結しており、このアライアンスの下に「RDSC（RFID .Net Solution Center）」というRFIDに関する検証やトレーニングを行う施設を設置している。

　発表会においては、トッパンフォームズからRDSCの小関茂徳氏が参加し、両社のアライアンスの概要やBizTalk Server 2006 R2のアドバンテージなどについて語った。同氏によれば、「私の経験では、1社のRFIDデバイスに対応するためには1人月程度の工数が必要となる。基盤技術としてBizTalk Server 2006 R2を採用するコスト・メリットは大きい」という。

(大川泰／Computerworld)