［米国］
次世代「Windows 7」を待ち望む企業が増加――マイクロソフトはVistaのアピールに必死

Vistaへの移行が進まない背景に次世代OSの存在あり

（2007年11月15日）

　米国マイクロソフトは11月14日、Windows Vistaの早期導入ユーザーを悩ませていた互換性問題が緩和されているとの見解を発表した。サードパーティ企業がVista用のドライバやアプリケーションを相次いで提供し始めていることが寄与しているという。

　同社Windows製品管理担当コーポレート・バイスプレジデントのマイク・ナッシュ氏は、Vista正式対応ハードウェアにおける同OSの動作エクスペリエンスについて、「昨年11月の時点はもとより、1カ月前と比べても格段に向上した」と語っている。

　マイクロソフトがこのような発表を行った背景には、同社が2009年後半から2010年にかけてリリースする予定のWindows次期版（「Windows 7」：開発コード名）の存在があるようだ。多くの企業がVistaへのアップグレードを見合わせ、代わりにこの最新版を採用する可能性が強まっているとの見方があるからだ。

　ただし、Vista初のSP（Service Pack）が提供されれば、Vistaへのアップグレードを行う企業は多いとみられる。マイクロソフトは、Vista向けのアップデートをまとめた「Windows Vista SP1」を2008年第1四半期に提供するとしており、実際に多くの企業が予算にVista導入コストを組み込んでいる事実からも、Vistaへの大々的な移行は起きると予想されている。

　ナッシュ氏は、マイクロソフトが2007会計年度末までに獲得したWindowsデスクトップの企業向けライセンス契約数が過去最大となっていることを挙げ、このことは企業によるVista導入がこれからも順調に進んでいくことを示すものだと強調した。

　しかし、その一方で同氏は、Windows 7のリリースまで社員のデスクトップをアップデートしないとする企業も少なくないことを明らかにした。

　アップデートしない理由として、ユーザーらは、やや古いハードウェア上でVistaがうまく動かないことを挙げている。古いと言っても1～2年前のPCであり、場合によっては、プリンタなどの周辺デバイスで問題が生じることもあるという。Vista用に最適化されているはずのPCですら、一部のデバイスやアプリケーション、OS機能のパフォーマンスおよび互換性に不具合が生じるため、最適なエクスペリエンスが得られるどころではないのだ。

　したがって、こうした問題をWindows Vista SP1が完全に解決しないかぎり、「多くの人々が次期WindowsのリリースまでXPを使い続ける確率は高くなる」と、マイクロソフト製品を専門に扱っているあるコンサルタントは述べている。

　みずからもVistaの不安定なパフォーマンスに不満を持ったことがあるという、ディレクションズ・オン・マイクロソフトのアナリスト、マイケル・チェリー氏は、もしもマイクロソフトが当初のスケジュールどおりにWindows 7をリリースするなら、企業にとって「Vistaへのアップグレードは必要性の薄いもの」になり、Windowsでは恒例の「1バージョンおき」の更新へ流れるケースが増えそうだと話している。

　一方、ロサンゼルスに拠点を置くMCWテクノロジーズで上級コンサルタントを務めるブライアン・ランデル氏は、ハードウェアの互換性問題によってVistaがスタートからつまずいたことは認めながらも、現在の状況を引き起こしたのは自社製品のVista対応策を準備しなかったハードウェア・ベンダーであり、マイクロソフトに落ち度はないと主張している。

　同氏はまた、マイクロソフトと密に連携している企業でもWindows 7の話はほとんど聞かされていないとし、そうした企業の間では、次期Windowsよりも、Vista SP1が与える影響のほうがよほど注目を集めていると述べている。

　なお、マイクロソフトはWindows 7に関して、現在開発中であることと、Vistaの発売から約3年後にリリースすること以外に多くを語っていない。

(エリザベス・モンタルバノ／IDG News Service ニューヨーク支局)