［米国］
“あきらめない男”アイカーン氏、ヤフーの経営陣刷新に向けてマイクロソフトと再々度の話し合い

Yahoo!取締役会「ならば、ただちに全社買収の新提案を申し入れよ」

（2008年07月08日）

　著名な富豪投資家のカール・アイカーン（Carl Icahn）氏は7月7日、米国MicrosoftのCEO、スティーブ・バルマー（Steve Ballmer）氏および他の同社幹部と、米国Yahoo!の買収交渉再開に向けて頻繁に話し合っていたことを認める公開文書を発表した。同氏はMicrosoftとの買収交渉を進めるため、Yahoo!の現取締役陣の入れ替えを狙っている。

　Icahn氏の発表を受け、Microsoftは同日、Yahoo!の取締役会メンバーが一新されれば、検索ビジネスの部分買収あるいは完全買収を視野に入れた交渉を再開する意思を示す声明を発表した。

　これに対し、Yahoo!の取締役会は同日、同社が全社買収を受け入れる意向は持っていると反論。同時に、買収に興味があるのならば、Ichan氏とMicrosoftとの間で“将来的な交渉計画”を模索するような行為を止め、Yahoo!の完全買収に関する新たな提案を申し入れることをMicrosoftに求めた。

「物言う株主」「企業乗っ取り屋」などと呼ばれるCarl Icahn氏が今年6月に開設した公式ブログ「The Icahn Report」

　Yahoo!は声明の中で、「MicrosoftとBallmer氏に、本気でYahoo!を獲得する意思があるのならば、今すぐわれわれに買収提案を申し入れるべきだ」と主張している。また、同社は、Ichan氏の提案している新たな取締役会とMicrosoftとの交渉が、Yahoo!の検索ビジネスのみを対象にするのであれば、「Yahoo!の株主に最善の利益をもたらす結果にはならない」との考えを示した。

　一方、Microsoftの声明によると、同社は、今四半期中にYahoo!の株主総会が行われた後、新取締役会と交渉を進める意思があるという。同社はYahoo!の検索機能のみを対象とした部分買収は巨額の利益があると主張し、あるいは全社買収も視野に入れていることを示唆した。

　Microsoftはさらに、現在のYahoo!取締役会との話し合いは膠着状態に陥っていると指摘し、次のようにコメントした。「昨年から始まり、（中断を経て）さらに今年1月末以来長期にわたり交渉を重ねてきたが条件がまとまらず、合意に至ることは出来なかった。その結果、現経営陣および取締役会とは、交渉成立の可能性はないと判断した」。また、Ichan氏の説明によると、Ballmer氏は、買収が当局の認可を経て成立するまでの間にYahoo!の現取締役会が経営判断を誤り、Microsoftの投資を危険にさらすことを懸念しているという。

　Ichan氏は8月に予定されている株主総会で、新たな取締役メンバーを推薦している。同氏は、取締役会を刷新すれば、同社が速やかにMicrosoftとの交渉を開始すると同時に、現CEOのジェリー・ヤン（Jerry Yang）氏を即座に解任し、より「経営経験の豊富な」CEOを選出するだろうと語っている。「1株当たり33ドルというMicrosoftの買収提案をすぐに受諾しなかったYahoo!の判断ミスを、繰り返し指摘する必要はないと思う。しかし、Yang氏と現取締役会が、Microsoftと交渉する機会はすでに失われており、これ以上“しくじる”可能性はないことだけは確かだ」（Ichan氏）

　さらにIchan氏は、「現在、Yahoo!の検索市場シェアは下がっている。現取締役会は、才能と経験を有するCEOを選ぶことに失敗し、Jerry氏をCEOに戻した。その結果、Yahoo!から才能ある人材がどんどん流出しているのは明らかだ」と述べ、現経営陣を激しく批判するとともに、Yahoo!が窮地に立たされていることを強調した。

　Microsoftは今年2月1日、最初に一方的な買収提案を申し入れた。現金／株式合わせて総額446億ドルという提案は、前日のYahoo!の株価19ドル18セントに、62％上乗せとなる金額だった。しかしその10日後、Yahoo!の取締役会は「過小評価している」と主張して提案を拒否した。この日、Yahoo!株価の終値は30ドル近い値をつけている。Microsoftはこの後、買収金額を1株当たり33ドル／総額475億ドルに上げて再度申し入れたが、結局両社は金額で折り合うことができず、交渉は打ち切られた。

　なお、それ以降Microsoftの代表は再三、Yahoo!の全社買収には興味がないと述べ、同社は代替案として、Yahoo!の検索ビジネスの部分的買収を提案したものの、この交渉も決裂に終わった。その直後、Yahoo!は検索広告ビジネスの一部をGoogleに外注するという限定的な内容の提携を電撃発表している。

(Chris Kanaracus、Elizabeth Montalbano／IDG News Serviceニューヨーク支局)