［米国］
Yahoo!、07年4Qは減益――1,000人のレイオフで立て直しを図る

レイオフ実施は2月中旬、2,000万～2,500万ドルの現金支出を計上予定

（2008年01月30日）

　米国Yahoo!は1月29日、2007年12月31日締めとなる第4四半期の売上高が18億3,200万ドル（前年同期比8％増）となったことを発表した。この数字は増収とはなるものの、純利益は減少した。同社は現在、社内体制の整備と米国Googleをはじめとするライバルとの競争に苦闘している。

　Yahoo!によると、18億3,200万ドルからYahoo!の広告ネットワークのサイトに支払うコミッションを差し引いた売上高は14億300万ドル（14％増）となり、金融アナリストが予測した14億600万ドル（米国Thomson Financial調べ）を下回った。一方、純利益は2億600万ドル（1株当たり15セント）と、前年同期の2億6,900万ドル（1株当たり19セント）よりも減少した。

　非経常項目を含むプロフォーマ・ベースでも、純利益は2億8,000万ドル（1株当たり20セント）と、前年同期の2億9,700万ドル（1株当たり21セント）より減少したことになる。なお、アナリスト予測によるYahoo!の1株当たり利益は11セントだった。

　うわさのとおりYahoo!は、職員のレイオフを実施するという。CFO（最高財務責任者）のブレーク・ジョーゲンセン（Blake Jorgensen）氏は業績説明の電話会見で、2月中旬に約1,000人の従業員を解雇し、これに関連して2,000万～2,500万ドルの現金支出を計上する予定だと述べた。

　人員削減の詳細は明らかにされなかった。Yahoo!のCEO（最高経営責任者）、ジェリー・ヤン（Jerry Yang）氏はこの措置をリソースの再配置と再編成と説明し、Yahoo!は「目標を絞った削減」と同時に「目標を絞った投資」を行い、「官僚主義」と「重複」を削減すると述べた。同氏は、同社が今年おそらく「逆風」に直面することを認めつつ、数カ月前に開始された多年度転換計画の成果が現れ始めていると述べた。

　Yahoo!は、人々のインターネットの「起点」となり、オンライン広告の「必須」プロバイダーとなることで、オーディエンスを増やすことを主たる優先事項としている。創成期にあるオンライン広告市場はまだ成長途上にあり、同社にはマーケット・シェアを拡大する大きなビジネス・チャンスがある、とYang氏は述べた。

　オーディエンスの拡大を図るためにYahoo!は、Yahoo!のメイン・ページやMy Yahoo!、検索機能、Yahoo! Mail、そしてモバイル向けサイトなど、主要なWeb資産を強化するための投資を継続し、Yahoo!を人々のインターネット活動の中心にするという。「チャンスがあれば、火急に手を打つことの必要性を実感している」とYang氏。

　同時に、Yahoo!社長、スー・デッカー（Sue Decker）氏によると、計画に合致しないと判断した多数のサイトとサービスを段階的に廃止しているとのことだ。同社の資産に関する総合的測定値、とくに月間ユニーク・ビジターはこの戦略の成功を反映しないかもしれない。Yahoo!がトラフィックの増加に成功しているか否かを適切に評価するには、Yahoo!の主要資産の訪問数を考慮する必要がある、とDecker氏。

　かつてインターネットの明らかなリーダーと目されたYahoo!は、近年、テクノロジーやビジネスの転換に対する反応が鈍く、大小のライバル企業によって最もホットな市場から追い出された。

　2003年ごろから米国Googleが検索／広告市場で圧勝し、近年、Yahoo!はオンライン・ビデオやソーシャル・ネットワーク、ブログといった分野ですぐれたサービスの確立に失敗している。その過程で、同社の過去2年間の売上高と利益は期待外れに終わり、2006年末と2007年には経営上の大改革が何度か行われた。

　Yahoo!の会計年度通年の売上高は69億6,900万ドル（8％増）、純利益は2006年度の7億5,100万ドル（1株当たり52セント）に対し、6億6,000万ドル（同47セント）だった。同社は、第1四半期に16億8,000万ドル～18億4,000万ドルの売上高、2008年度通年で72億～80億ドルの売上高を見込んでいる。

　Yahoo!は同日、これとは別に、米国AT&Tとの提携を複数年にわたり延長すると発表した。この提携を通じ、両社は共同サービスを提供し、広告関連の「多額の」収益を得るという。両社の最初の提携は2001年にさかのぼる。

　また、CTO（最高技術責任者）にアリストートル・バロー（Aristotle Balogh）氏を任命したことも発表した。同氏は、前職で米国VerisignのCTOを務めていた人物である。

(Juan Carlos Perez／IDG News Service マイアミ支局)