［米国］
マイクロソフト、クラウド管理ツール強化に向けてオパリスを買収

System Center製品を拡充し、オンプレミスとクラウドをカバーする体制へ

（2009年12月14日）

米国Microsoftの管理／サービス部門のコーポレート・バイス・プレジデント、ブラッド・アンダーソン氏

　米国Microsoftは12月11日、仮想化環境に関連する管理ツールの強化に向けてITプロセス自動化ツールのベンダーであるカナダのOpalis Softwareを買収したと発表した。買収金額は非公表。

　Microsoftは、この買収によって同社のシステム運用管理製品群「System Center」に、高度に自動化されたスケーラブルな仮想化環境を管理できるツールが加わると述べている。これらのツールは、自社の管理ツールでオンプレミスとクラウドの両方の環境をカバーするというMicrosoftの戦略下で既存ツールを補完する。

　今回の買収は、Microsoftが先週、サーバ＆ツール事業部門（STB）傘下に、Windows Azure開発チームなどを統合した新部門、「サーバ＆クラウド部門（SCD）」を設置して以来初めてだ。

　「最適化を行い、仮想サーバのスプロール（無秩序な増殖）を避けるには、高度なワークフロー・プロセスが不可欠だ」と、Microsoftの管理／サービス部門のコーポレート・バイス・プレジデント、ブラッド・アンダーソン（Brad Anderson）氏は、System Center Team Blogで述べている。アンダーソン氏は、Opalisの技術はすでにSystem Centerツールに統合されており、同社の技術により、System CenterはCA、BMC、HPなどのインフラ・ソフトウェアと連携すると説明している。

　Opalisの社長兼CEO、トッド・デラフター（Todd DeLaughter）氏は、HPでOpenView事業部門を4年間統括した業界のベテラン。CTO（最高技術責任者）のチャールズ・クラウチマン（Charles Crouchman）氏は、CAで元開発担当上級副社長を務めた。

　デラフター氏は自身のブログで、次のように述べている。「将来のIT（自動化されたIT課題解決サイクル）の基本的なビルディング・ブロックは、自動応答だ。自動応答は、クラウド・コンピューティングの実現に必要な自動化の基盤でもある」

アンダーソン氏は「System Center Team Blog」で「仮想サーバのスプロール（無秩序な増殖）を避けるには、高度なワークフロー・プロセスが不可欠」と述べた

　Microsoftは、System Centerのツール・ポートフォリオ（Configuration ManagerやOperations Managerなどを含む）でエンタープライズITだけでなく、クラウドも管理できるようにする戦略を進めている。だが、11月に開催されたMicrosoft Professional Developers Conference（PDC）で、同社は「System Center Cloud」に簡単に言及しただけで、具体的な説明は行わなかった。System Center Cloudは2010年中にベータ版がリリースされる予定だ。

　Microsoftのサーバ＆ツール部門のプレジデントを務めるボブ・マグリア（Bob Muglia）氏はPDCの基調講演で、System Center“クラウド”は、仮想マシン・レイヤの下で稼働し、クラウドとオンプレミス・インフラ全体にわたって機能すると述べたにとどまった。

　Opalis製品により、ユーザーは仮想マシン・レイヤを管理し、「リアルタイム・イベントに応じたチューニングが可能な、自己調整型コンピューティング・リソース・プール」のための自動化プロセスを提供できると、デラフター氏はブログで述べている。

　「これは現時点で、Hyper-Vのような仮想化ソフトウェアと、Opalis製品やSystem Centerのような自動化ツールを使うことで実際に可能だ。これを最も明快でシンプルなアプローチで実現するベンダーが、クラウド・コンピューティングの幅広い普及の牽引役になるだろう」

　デラフター氏の予測は、MicrosoftがWindows AzureとSQL Azureに基づく同社のクラウド・コンピューティング構想で掲げている目標と内容的に一致している。Windows Azureプラットフォーム・サービスは2010年1月1日に正式運用が開始される。

　Microsoftによると、Opalisは、既存顧客との契約を引き続き履行し、移行期間中もサポートの提供を続ける。同社の顧客はChicos、Dow Chemical、Xeroxなど300社以上。今後は、Microsoftの100％子会社として営業していく。

(John Fontana／Network World米国版)