［ドイツ］
ルフトハンザ、機内ネット接続サービスの復活を模索

（2006年12月25日）

　ドイツの航空会社ルフトハンザは、米国ボーイングが航空機内インターネット接続サービスを12月31日で打ち切ることを受けて、同サービスを新たに提供するプロバイダーを探しており、現在、候補企業数社と協議を行っている。

　ルフトハンザの広報担当者であるマイケル・ランバーティ氏は、衛星サービス提供企業や家電メーカーが新しい機内インターネット接続サービスのプロバイダーになってくれることを期待していると述べた。

　ボーイングは8月に、同社の機内インターネット接続サービス「Connexion by Boeing」を段階的に中止すると発表した。その際、Connexionの買い取り先を探したが、契約はまとまらなかったとしている。

　ランバーティ氏によると、機内インターネット接続サービス用の設備を多数の航空機に導入していたルフトハンザは、ボーイングがこの発表を行った後も設備導入を続けた。「発表の時点で導入を中止していたら、継続する場合よりも多額の出費が必要になっていただろう」と同氏は言う。現在、ルフトハンザの長距離航空機80機のうち66機が、機内インターネット接続サービスに対応している。

　ルフトハンザおよび同社と協議中の企業は、機内インターネット接続サービスを提供するための新技術を検討中だ。新技術を利用する場合、既存設備は一部を残して交換が必要になる。新技術の例としては、燃料コストの節減につながる軽量な機器などがある。

　ランバーティ氏によると、ルフトハンザでは、Connexionによるインターネット接続利用件数は1カ月当たり平均で3万件、利用者は1フライト当たり40人だった。ただし、ボーイングが同サービスの課金システムのサポートを終了した10月以降は同サービスが無料化されたため、利用統計を取ることができなくなったとルフトハンザは説明している。

　ルフトハンザは現在でも、機内インターネット接続サービスを利用したアプリケーションの開発を継続している。例えば、急病の乗客に対処するための遠隔医療アプリケーションがそれである。

　パナソニック・アビオニクスは9月、「Connexionに代わる機内インターネット接続サービスを開始するにあたっては、同サービスへの航空会社のコミットメントが多数得られる必要がある」と述べている。同社は、ボーイングの製品よりも軽量でスループットの高い航空機向けアンテナを提供している。

(ナンシー・ゴーリング／IDG News Service ダブリン支局)