［米国］
AT＆T、四半期決算で純益が17％増――無線事業の伸びと合併費用の削減が貢献

（2007年01月26日）

　米国AT＆Tは1月25日、2006年第4四半期（10-12月期）の決算を発表し、純利益が前年同期比17％増の19億ドル、1株当たり利益が同8.7％増の50セントと好調だったことを明らかにした。

　同社は昨年12月、通信事業者の米国ベルサウスと合併。両社が共同で運営していた携帯電話サービス事業者の米国シンギュラー・ワイヤレスをAT＆Tブランドに吸収した。

　AT＆Tによると、現在は合併に伴う経費と余剰労働力の削減を断行している最中だという。同社のCFO（最高財務責任者）、リック・リンドナー氏は、2006年に1万2,000人を解雇し、合併に伴う経費削減の効果と売上高を合わせた“トータル・シナジー（全体的な効果）”が11億ドルだったことを明らかにした。ちなみに、アナリストらの事前予測では6～8億ドルだった。なお、合併費用は2億5,800万ドルだったという。

　同日行われた電話による会見で、AT＆TのCEO（最高経営責任者）であるエドワード・E・ウィテイカー氏は、増益の理由として、四半期中の携帯電話加入者が240万人増加したことや、無線事業の売上高が前年同期比69％増と急騰したことを挙げた。

　また同氏は、今後の収益の柱となるのは無線事業で、これが同社の売上げ全体の34％を占めるとの見通しを示し、「（合併費用を除く）2007年と2008年の1株当たり利益で、前年比2ケタの成長を達成する」と公約した。

　さらに、全米の1,200万世帯以上にブロードバンドを敷設しているコンシューマー部門の売上げが全体の23％を占めるとの見通しも示した。

　コンシューマーを対象とした事業に同社が期待するには理由がある。それは、アップルの「iPhone」とマイクロソフトの「コネクテッド・ホーム」構想が控えているからだ。

　米国アップルが今年7月に発売を予定しているiPhoneは、AT＆Tの一部門となったシンギュラーを介して独占的に販売される。また、あらゆる情報家電がネットワークを介してデータを共有するコネクテッド・ホームを実現するにはブロードバンド環境や無線環境が不可欠である。

　ウィテイカー氏は、「今後はバンドル・ブロードバンド・サービスとビデオの需要拡大が見込まれる。コンシューマーを対象とした当社のビジネスは急成長するだろう」と期待を寄せた。

　一方、アナリストらも、AT＆Tとベルサウスの合併は成功したと考えているようだ。通信分野のスペシャリストであるジェフ・カーガン氏は、IDG News Serviceの取材に対し、「今後は無線／ブロードバンド／ケーブルテレビ／電話などの異なる事業を、AT＆Tという統一ブランドで事業を展開することになる。このブランドは、知名度を考えれば非常に強力だ」と、同社の今後に期待を寄せるコメントを発表した。

(ベン・エームズ／IDG News Service ボストン支局)