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［米国］
マイクロソフト、ヤフーとグーグルの提携を「反競争的行為」と批判

「提携は市場競争の後退招く」と反トラスト法小委員会へ訴え

（2008年07月16日）

提携により広告料が値上がり？

　「Yahoo!／Google陣営の最大のライバルであるMicrosoftは、OS市場の90％、Webブラウザ市場の80％を独占している」とGoogleの最高法務責任者を務めるデビッド・ドラモンド（David Drummond）氏は指摘する。MicrosoftはこれまでYahoo!を弱体化させるもしくは買収しようと努めてきたが、Googleと提携したことで、Yahoo!はオンライン広告市場の強力なライバルとして生き残ることになる。

　OS／ブラウザ市場における反競争的行為に対し、今なお2001年の反トラスト法訴訟の和解条件を順守するよう裁判所から命令を受けているMicrosoftは、Googleが一般的にYahoo!より高い広告料を設定していることから、Yahoo!とGoogleの提携は検索広告料の高騰につながると主張した。

　「Yahoo!はGoogleとの提携により最終的に1年間で最高8億ドルを稼げると見込んでいる。この追加分の売上げは、主に広告主が今日Yahoo!から直接購入するのと同じ広告に対し、より高い料金を支払うという形で発生する」とSmith氏は不快感を示す。

　ミシガン州選出の民主党下院議員、ジョン・コンヤーズ（John Conyers）氏は、後に下院司法委員会の反トラスト法タスク・フォースで行われた聴聞会において、Microsoftがライバルの反競争的行為に苦情を訴えるのは理解に苦しむ、と疑問を呈した。Conyers氏は、「Microsoftをこれほど哀れだと感じたことはない。ライバルのGoogleやYahoo!に飲み込まれそうになっている現実には驚くばかりだ」と述べた。

　GoogleとYahoo!の幹部は、提携により広告料が上がるというMicrosoftの主張に真っ向から反論する。Yahoo!は検索広告システムを別に設け、そのシステムではYahoo!の広告が大半を占める、とCallahan氏は説明する。GoogleのDrummond氏も、「広告料を吊り上げるつもりはない。販売する広告を増やすだけだ」と語っている。

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