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「ヤフーを買収せずとも、オンライン・ビジネスでの成功に自信がある」
米国Microsoftは4月24日、米国Yahoo!に買収提案を撤回する用意があることを重ねて表明し、Microsoftには、Yahoo!を買収しなくとも、インターネットの世界で成功を収める技術的手腕があると信じているという見解を表明した。（2008年04月28日）
バナーのクリック数に応じた広告料設定でライバルより優位に
米国Googleは4月23日、モバイル・サイト向けのバナー広告サービスを提供開始すると発表した。同サービスにより、GoogleのAdWordsを利用してオンライン広告を出している企業は、モバイル・サイトに自社のバナー広告を表示させることが可能になる。（2008年04月24日）
売上高は前年同期比42％増。ターゲットを絞ったPPC戦略が奏功
米国Googleは4月17日、2008会計年度第1四半期決算（1月-3月期）を発表した。業績鈍化を予想する見方が広がっていたが、同社は堅調な増収増益を達成し、売上高、利益ともアナリストの事前予測を上回った。（2008年04月18日）
賠償金と違約金を含め100万ドルの支払いを求める
オンライン小売会社の米国Bigreds.comが、PPC（ペイ・パー・クリック）広告の不正クリックにより100万ドル近くの超過請求を受けたとして、損害賠償を求め米国Yahoo!を提訴したことが判明した。（2008年04月17日）
ラジオ局業務の自動化ソフトを機能拡張
米国Googleは今週、ラジオ局向け業務自動化システムの新製品「Google Radio Automation」を発表する。こうしたラジオ局向けの製品は、Googleのラジオ広告事業において柱の1つとなるもので、新製品では既存製品に多数の機能拡張を施している。（2008年04月14日）
マイクロソフトは「独禁法に抵触する行為だ」と激しく非難
米国Yahoo!は4月9日、自社の検索サイトで検索結果を表示する際、米国Googleの広告サービス「AdSense for Search」から検索結果に即した広告を表示するテストを、試験的に開始したと発表した。（2008年04月10日）
特定のキーワードで、ガイドライン違反商品の広告が次々と表示される
米国Yahoo!は、オンライン広告拒否ポリシーの運用に関して、さらに厳格な姿勢をとるべきかもしれない。Yahoo!は先ごろ、同社の検索サイト上で広告を表示させることができない商品の項目リストの整備を行った。ところが、IDG News Serviceが同サイトに対して検証を行ってみたところ、ガイドラインでは違反とされているはずのいくつかの商品が広告として表示されたのだ。（2008年04月03日）
「YouTubeをマーケティング・ツールとして活用してほしい」とグーグル
米国Googleは3月26日、同社傘下の動画共有サイト「YouTube」に投稿した動画へのアクセス状況を解析するツール「YouTube Insight」の提供を開始した。（2008年03月28日）
同事業に依存するグーグルの危うさに株価も反応
米国Googleの検索広告事業にかげりが見え始めている。今年2月の広告クリック数に関する米国comScoreの調査リポートは、Googleの収入源である検索広告事業の減速を示唆した。このことは、事業拡大の原資を1種類のオンライン広告にほぼ全面的に依存しているGoogleの危うさをあらためて浮き彫りにしている。（2008年03月28日）
「オープンでフリー」を目指し、仕様をCreative Commonsライセンスで公開する方針
米国Yahoo!、Google、MySpaceの3社は3月25日、非営利団体OpenSocial Foundationの設立で合意したと発表した。団体設立の目的は、Googleが2007年11月に発表した「OpenSocial」プラットフォームを、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）向けアプリケーションを開発するためのコミュニティ主導型の中立な仕様として推進することだという。（2008年03月26日）
3位マイクロソフトもシェアを落とし、グーグルとの差は拡大
Googleが米国の検索市場でシェアを伸ばしている。今年2月における同社のシェアは前月よりも0.7ポイント上昇し、59.2％だった。これに対してYahoo!やMicrosoftのシェアはいずれも減少し、Googleとの差はさらに広がった。（2008年03月21日）
Webサイト広告の管理に伴う複雑な作業を簡略化
米国Googleは3月13日、Webサイトの広告枠販売管理を支援する無料のホステッド・サービス「Ad Manager」を発表した。（2008年03月14日）
買収後は両社の人員配置を見直し。必要に応じてレイオフも
米国Googleは3月11日、オンライン広告大手の米国DoubleClickの買収取引が完了したと発表した。買収金額は31億ドルとなる。 （2008年03月12日）
数週間以内にも承認される見通しだと業界筋
業界の観測筋によれば、米国Googleが計画中のインターネット広告会社、米国DoubleClickの買収に関して、欧州委員会（EC）が数週間以内にも承認する見通しだという。（2008年03月07日）
より正確な視聴者数を測定可能なメトリクスを用意
米国Google傘下のYouTubeは3月3日、同社のオンライン・ビデオ・サイト「YouTube」のビデオ視聴に関する詳細なデータをマーケッター向けに提供する計画を明らかにした。このデータを見れば、ビデオ視聴者数だけでなく、投稿したビデオがビジネスにどれだけ貢献しているかを把握しやすくなるという。（2008年03月04日）
年次コンファレンス「FASTforward'08」でシナジーを強調
2月18日、ノルウェーのエンタープライズ検索ソフトウェア・ベンダー、Fast Search＆Transferの年次ユーザー・コンファレンス「FASTforward'08」が米国オーランドで開幕した。同社CEOのジョン M.レルヴィック（John Markus Lervik）氏はオープニング・スピーチで、エンタープライズ検索の可能性について言及した後、1月に発表されたMicrosoftによる同社の買収についても触れた。（2008年02月19日）
ネット時代に、新聞社みずからも動き出した“新聞広告2.0”
米国の大手新聞4社は2月15日、オンライン広告販売サービス会社「quadrantONE」を共同で設立することを発表した。参加するのは、Chicago Tribune紙を発行するTribune、USA Today紙を発行するGannett、Sun Francisco Chronicle紙の発行元Hearst、およびNew York Timesの4社だ。（2008年02月19日）
みずほ情報総研、デブサミのセッションで“探す”の研究成果を紹介
2月13・14日、国内の開発者、プログラマー、エンジニアにとっておなじみの年次イベント「Developers Summit 2008」（デブサミ2008）が開催された。セッションの大半は開発者向けであるが、より広範な層に向けたセッションも用意され、ビジネスパーソンたちの関心を集めた。ここではその1つ、検索技術をテーマにしたみずほ情報総研のセッションをリポートする。（2008年02月14日）
「446億ドルは安すぎる」（Yahoo!）／「妥当な金額だ」（Microsoft）
米国Yahoo!は2月11日、米国Microsoftが提案した総額約446億ドルの買収案に対し、「われわれを過小評価しすぎている」として拒否すると発表した。これに対しMicrosoftは同日、「446億ドルは妥当な金額だ」と反論し、いわゆる敵対買収を行う可能性を示唆している。（2008年02月12日）
今後は成長著しいオンライン広告ビジネスに注力
米国Time WarnerのCEO兼社長のジェフ・ビュークス（Jeff Bewkes）氏は2月6日、同社の2007年第4四半期決算を発表すると同時に、傘下のAOLからISP事業を本社から分離・独立させる計画を明らかにした。（2008年02月07日）
集計期間：11/16〜11/22
