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オラクルのサン買収
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[米国]
米司法省、オラクルのサン買収を承認
欧州委による意見書は9月公表の見通し
(2009年08月21日)
米国Oracleは8月20日、74億ドルを投じて実施する計画のSun Microsystems買収が米国司法省(DOJ)から承認されたと発表した。買収成立には欧州の規制当局からの承認も必要になる。
Oracleは今年4月に買収計画を発表し、7月にはSun株主から買収を承認されたことを明らかにしていた。
OracleはSun買収により、コンピュータ・ハードウェア事業やオープンソース・データベース「MySQL」などの資産を獲得するほか、プログラミング言語「Java」の世話役となる。
OracleにとってSun買収は、これまで進めてきた企業買収の中でも、5本の指に入るほど大型で、かつ重要な案件だ。しかし、OracleのSun買収計画には厳しい視線が注がれている。
例えば、オープンソース推進派の間からは、Oracleの下でMySQLやSolarisのような技術の行方はどうなるのかという懸念が出ている。また、DOJと欧州委員会(欧州連合の行政執行機関)は独禁法上の問題がないか調査を行っていた。
DOJは6月に買収審査を延長し、Javaのライセンス方法の調査検討を進めていた。欧州委員会のほうは、買収に関する最初の意見書を9月に公表するとしている。
(Chris Kanaracus/IDG News Serviceボストン支局)
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