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［米国］
マイクロソフトのクライアントOS部門、3Q決算は減益――原因はVistaにアリ？
マイクロソフトは「1億4,000万ライセンスの販売実績がある」として関連性を否定
（2008年04月28日）
米国Microsoftは4月24日、2008会計年度第3四半期（1-3月期）決算を発表し、クライアントOSグループ（Windows担当事業部）の収益が、前年同期比23.7％減となったことを明らかにした（関連記事）。
米国Technology Business Researchのアナリスト、アラン・クランス（Alan Krans）氏は「（クライアントOSグループの）減益は、同社がVistaのメリットをユーザーに説明できていない証拠だ」と語った。
Krans氏によると、Windows XPが発売された1年後の2002会計年度第4四半期（4-6月期）における同グループの前年同期比の減益率は、0.5％以下だったという。
MicrosoftでCFOを務めるクリス・リデル（Chris Liddell）氏は4月24日、決算に関する財務アナリストとの電話会見で、クライアントOSグループの前年同期比における減益の理由として、2007会計年度第3四半期でVistaの売上げが堅調だったこと、違法コピーなどによる海賊版OSの流通が予想以上に多かったことを挙げた。
「Vistaが発売された昨年同四半期の決算は堅調だった。そのため今四半期の数字と比較すると（今四半期の数字は）厳しいと言える。また、“MicrosoftのライセンスがないWindows OS”を搭載したPCの出荷が、アジア地域で増加したことも一因だと考えている」（Liddell氏）
しかし一部のアナリストは、Vistaが減益の一因であると指摘している。前出のKrans氏は、Microsoftが直面している問題としてVistaがユーザーに“認知”されていないと指摘する。
「MicrosoftはWindows XPの新規ライセンスの販売終了期限を2008年6月30日としているが、Windows XP販売の延長を求める声は多い（関連記事）。また今年2月にはWindows Vista出荷の数カ月前に実施した『Vista Capableプログラム』が、PC購入者に誤解を与えたとして訴えられている。さらに、Vistaの機能が肥大化しすぎていると考えるアナリストもいる」（Krans氏）
なおMicrosoftは、今四半期におけるクライアントOSグループの減益とVistaとの関連性を否定しており、これまでにVistaを1億4,000万ライセンス販売した実績を強調している。
米国Gartnerのマイケル・シルバー（Michael Siver）氏は、今四半期におけるクライアントOSグループの減益は、先進国のPC販売台数が落ち込んだことが原因だと指摘する。
「先進諸国はVista Ultimateエディションなど、高機能で利益率の高いエディションの販売が多い。一方新興国ではVista Starterエディションなど、利益率の低い製品を多く販売している。新興国でPC販売が堅調だとはいえ、同地域での利益が先進国のPC販売不振を埋め合わせることはできない」（Siver氏）
(Gregg Keizer／Computerworld米国版)
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