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［米国］
ベライゾン、米国携帯キャリア初のLiMo参加企業に

グーグル主導のOHAへの参加も示唆

（2008年05月15日）

　米国の携帯電話事業者大手Verizon Wirelessが、モバイルLinux技術の開発を推進しているLiMo Foundationへの参加を決めたことが5月14日、明らかになった。同社は、米国の携帯電話事業者としては初のLiMo参加企業となる。

　LiMo Foundationは、Linuxを実装するさまざまなタイプの携帯電話で同じアプリケーションを使えるようにすることを目的に設立された団体の1つである。設立メンバーには、米国Motorola、NTT DoCoMo、Panasonic、韓国Samsungなどの企業が名を連ねる。すでにLiMoは、各種モバイルLinuxを稼働させることができる標準ミドルウェアを開発している。

　今回、LiMo Foundationには、Verizon以外にも、米国Mozilla、韓国SK Telecom、ドイツInfineon Technologies、米国Red Bend Software、フランスSagem Mobiles、フランスSFR、ノルウェイKvaleberg ASが加わった。なお、Verizonは同団体の運営委員会にも参加するという。

　5月14日に電話会見を行ったVerizonのネットワーク技術開発担当バイスプレジデント、カイル・マラディ(Kyle Malady)氏は、「われわれが持つネットワークで利用可能なデバイスのラインアップを拡大するため、LiMoに参加した。（これにより）デバイス開発の柔軟性が増し、顧客の選択肢も広がる」と語った。また、製品が市場に出回る時期について同氏は、来年以降になるとの見通しを示した。

　Malady氏によると、まず最も基本的なデバイスから（“Linux化”に）着手し、その後スケールアップしていくというのが同社のLinux戦略だという。「（ゆくゆくは）主力の携帯電話で採用したいと考えているが、（主力機種で）スムーズに使えるようにするには、初期の開発段階でかなりの作業が必要になる」（同氏）

　Verizonは、ほかのモバイルOS（Windows Mobile、RIM、Palm、BREWなど）をサポートする可能性を排除していない。しかし、今後同社のデバイスではLinuxが最も有力なOSになると見られる。

　LiMoは、モバイルLinuxの標準策定を目指す「Linux Phone Standards(LiPS)Forum」を圧倒しつつあり、今後はGoogleが開発を進めるAndroidが主なライバルとなる。Androidに対しては、すでに米国AT＆T、ドイツT-Mobile、米国Sprint Nextelがサポートを表明している。

　Malady氏は、AndroidではなくLiMoを選んだ理由について、LiMoに参加している企業の顔ぶれが多彩であることや、すでに市販製品が投入されていることなどを挙げている。

　しかし同氏は、Googleが主導する「Open Handset Alliance(OHA)」に参加する可能性も示唆している。

　先週、Verizonの社長がAndroid支持を表明したとBusiness Week紙が報じたが、その後Verizonはこの報道を否定し、現時点でそのような計画はないとのコメントを出した。

　LiMoのグローバル・マーケティング担当ディレクター、アンドリュー・シキアー(Andrew Shikiar)氏は、GoogleがLiMoに加わる可能性がないわけではないとの見解を示しているが、今のところGoogle側にその意思はないようだ。

　携帯電話でLinuxを使うというアイデアへの関心は高いが、昨年のLinux電話の出荷台数は前年並みで、市場はほとんど拡大していない。その原因は、さまざまな技術が乱立していることにあるとされている。しかし、その一方で、低価格の製品をすばやく市場投入できるというメリットがあるため、各社が強い関心を寄せている。

(Nancy Gohring and Elizabeth Montalbano／IDG News Serviceシアトル支局)

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