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【解説】
マイクロソフトのバルマーCEOに捧ぐ「10の提言」
ゲイツ氏退任後、同社が勝ち残るためにすべきこと
（2008年07月04日）
4. ライバル会社をバッシングしない
Microsoftは今もほとんどの市場を制している。Ballmer氏がGoogleやApple、そのほかのライバル会社をこれまでのようにバッシングするのは意味のないことだ。Microsoftは、製品の改良と事業成長に集中するべきであり、市場シェアの小さな会社を叩くべきではない。米国Sun Microsystems会長のスコット・マクニーリ（Scott McNealy）氏と同じアプローチを取る必要などない。
5. オープンソース・プロジェクトを開始する
Microsoftは長年、同じビジネス・モデルにこだわってきた。しかし、同社の優秀な開発者たちが独立系ソフトウェア・ベンダー（ISV）と直接コミュニケーションを交わすようにし、Mozillaが「Firefox」で行っているように、あるいはLinuxの発展を支えたモデルにならって、将来の製品開発にISVが参加できるようにしたら、どうなるだろう。Microsoftはその成果を商用製品として（例えば「Office Sandbox」といった名前で）リリースする必要はない。だが、こうした試みは、同社が必要としている草の根の支持の獲得につながるだろう。同社の「シェアード・ソース」戦略は、そこそこの成果しか挙げていない。同社はすでにWindowsとOfficeに関する膨大なドキュメントを公開しているが、真に重要な部分に関する情報を業界に提供する必要がある。
6. Windows 7へのスムーズな移行を可能にする
Vistaの大失敗（および、XPからの移行の大失敗）の後では、状況がこれ以上悪くなることは想像しにくいが、Microsoftは、顧客が独自のペースでアップグレードできるようにするという意向を訴えていくべきだ。SAPのような企業が、ERPソフトウェア全体のアップグレードを顧客に求めるのではなく、機能パックを顧客に提供できるのであれば、MicrosoftもOSについて同じことができるはずだ。
7. 有意義なパートナーシップを組む
Microsoftと米国Novellの提携は、製品の相互運用性に関して新時代を開くと思われたし、Suse Linuxを利用する顧客にとってはそうなったかもしれない（ただし、あまり証拠はない）。だが、Red Hatのようなもっと人気のあるディストリビューターと提携したらどうなるだろうか。Red Hatはこれまでのところ協業に関心を示していないが、Ballmer氏は、彼らが考えを変えるように熱心に努力すべきだ。
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